櫻井周議員の質問と、政府の答弁

これは、今すぐ緊縮財政をやれ、増税をやれという意味ではございません。正直にやろう、現実的にやろうという提案です。次に、復興税の流用問題です。防衛力強化のための財源確保は本法案には盛り込まれておりませんが、政府において、復興特別所得税の税率引下げ分を防衛力強化の財源に振り替える、いわば流用が決定されたと承知しています。財務大臣、復興税を防衛費に流用するのはやめていただけませんか。岸田総理は負担感がないと発言しましたが、負担は増えます。国民を錯誤に陥らせて増税するというのは、詐欺のようなものです。こうした詐欺のような手法での増税では、政治への信頼はますます失われます。財務大臣の見解をお答えください。さらに、旧統一教会について、岸田総理は、社会的に問題が指摘されている、関係を絶つことを自民党の基本方針として徹底すると述べています。しかし、現状、旧統一教会は宗教法人として認証されています。

いわゆる一億円の壁と呼ばれる問題については、与党税制調査会において幅広い観点からの御議論をいただいたところであり、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置を導入することとされたことは、税負担の公平性の確保に向けて一定の対応が図られたものと認識しております。政府としては、令和七年から施行される今回の改正の効果をよく見極めてまいりたいと考えております。また、富裕層の税逃れ対策についての御指摘がありましたが、個人が株式等を保有したまま日本国外に転出する際に、株式等のキャピタルゲインの課税逃れを防止するため、主要国と足並みをそろえて、出国時に未実現の譲渡所得に対して課税する国外転出時特例を導入する等の措置を講じているところです。なお、お尋ねのような国籍保有者に対するミニマム課税につきましては、居住地を基礎として国家間の課税権を調整する国際的な課税ルールとの関係等を踏まえ、慎重な検討が…