福田昭夫議員の質問と、政府の答弁

また、共同通信の世論調査では、防衛増税が、不支持六四％。年齢層別では、若年層、特に三十代以下が最高の七五％。そして、首相の説明、岸田総理の説明には、八七％が不十分だ、こういうまさに国民の意識であります。そんな中で、是非もう一度考え直してほしいと思っていますが、しかも、政府が出してきた防衛力強化予算の内容が余りにも不安定な財源ばかりで、これでは余りにも、それこそ安保三文書もそうでありますが、余りにも拙速な取組でありまして、これはやはりしっかり考え直すべきじゃないかなと思っております。これは外務大臣の範疇じゃないかもしれませんが、そういう指摘をしておきたいと思います。そんな中で、実は、これはやはり新聞で、早稲田大学の鎮目教授が、経済力こそ国防の基盤だ、国防費の増加分だけ国内の生産資源が費消すると。つまり、国防費が増えればそれだけ国内の生産能力が下がってしまう、こういう話ですね。

先ほど委員がおっしゃったように、必ずしも外務省の所管ということではない部分もございましたけれども、今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性、これはより一層高まっているというふうに思っておりまして、こうした中で、まず優先されるべきは積極的な外交の展開であろうと考えております。同時に、外交には裏づけとなる防衛力が必要でありまして、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で国民の命を守り抜けるのかという観点から、防衛力の抜本的強化を具体化をしたところでございます。