泉健太議員の質問と、政府の答弁

続いて、防衛増税です。改めて、増税は撤回すべきじゃないでしょうか。立憲民主党は、対話外交とともに安全保障を重視しており、防衛費の増額は必要だと考えています。しかし、行き過ぎは駄目です。五年で四十三兆円は余りに急激で巨額です。そして、例えば、五兆円をつぎ込んで、国内で同時に六種類ものスタンドオフミサイルを開発するなど、現在の計画は戦略性そして実現可能性が怪しく、議論も不十分ではないでしょうか。総理、防衛増税の具体的な時期や内容は明らかにすべきです。極めて不誠実です。九月二十五日の会見でも、柔軟に判断していきたいとごまかしていた。実態が分からない増税が背後にあるのは、国民に不安を与えるんじゃないでしょうか。減税で煙に巻こうとしていますが、はぐらかしはいいかげんにしていただきたい。増税をするならいつからなのか、はっきりとお答えください。続いて、異次元の少子化対策です。

なお、足下では、激変緩和措置による価格抑制は約三十五円となっており、トリガー税制を通じた減税額である約二十五円を上回る価格抑制を実現している次第であります。走行距離課税についてお尋ねがありました。いわゆる走行距離課税について、政府として具体的に検討しているわけではありませんが、中長期的な自動車関係諸税の在り方については、与党税制改正大綱において、引き続き検討課題とされているものであると承知をしています。政府としては、与党での議論を踏まえ、対応を検討してまいりたいと考えます。介護、保育、障害福祉分野の職員の処遇改善についてお尋ねがありました。昨今の高水準となる賃上げの動向や人手不足の状況を踏まえれば、介護、保育、障害福祉分野における賃上げを始めとする人材確保への対応は重要な課題であり、岸田政権は、公定価格の見直しを掲げ、これまで累次の処遇改善を講じています。引き続き、ＩＣＴ機器の活用による…