梅村みずほ議員の質問と、政府の答弁

今国会で同じく、私ども参政党は反対したんですけれども、可決、成立してしまったのが所得税法でして、ここに防衛特別所得税という新しい税の創設が明記されておりまして、来年から当分の間、防衛特別所得税を国民の皆様お一人お一人から、毎月のお給料から差し引かせていただくことになっているわけでございます。これを、三年前、岸田政権下だったと思いますけれども、このプランが出てきたときに、私はこの東日本大震災復興特別委員会でちょっと待ってくださいと疑義を呈したことがありまして、今日もちょっと発言をさせていただいているんですね。昨今の世界的に不安定な安全保障環境を見れば、安定的に防衛費を確保するというのは急務であるし、必要だと思っております。ですから、私どもとしても、私としても、防衛国債等を発行すればよいのではないかと思っているんです。

我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、平和で豊かな暮らしを守るため、防衛力強化は必須であります。そして、その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うことは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点から必要である、このように考えるところであります。このため、先日成立いたしました令和八年度の税制改正法において、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すこととしたところであります。委員のただいまの御指摘は、復興特別所得税の課税期間が令和二十九年末に終了する際、その税率分だけ防衛特別所得税を引き上げるのではないかとの御趣旨かと理解をいたします。しかしながら、令和九年度より後の防衛力整備の具体的な内容については、その時点での安全保障環境等を踏まえ、何が必要かを検討し、実施すべき事項を積み上げることとなると考えるところであります。したが…