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源馬謙太郎議員の質問と、政府の答弁
2023年11月24日 衆議院 予算委員会 第7号。「防衛特別所得税（防衛力強化の財源）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
これまでかたくなに税制措置だと言い張ってきた国民への負担も、ついに防衛増税と認めました。自民党として旧統一教会の被害拡大に加担しておきながら、被害者が求める財産保全は見送り。税収増の還元といいながら、その実態は赤字国債発行による将来世代への負担の先送りだった。などなど、政治に対する信頼を失墜させる事態が相次いだことは誠に残念でなりませんし、今まさに物価高で苦しい状況にある国民の暮らしを踏まえれば、到底許せるものではありません。改めて、岸田内閣には、これらの異次元の失態を総括し、国民の視点に立った責任ある対応をなされることを強く求めます。さて、肝腎の補正予算についても課題が山積していますが、最大の問題は、国民生活を無視したばらまき予算であることです。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
源馬謙太郎議員の「防衛特別所得税（防衛力強化の財源）」のほかの質問
- 2025年12月9日 予算委員会
これ以上増税もないように是非お願いしたいというふうに思います。ちょっと補正予算に戻りますが、ちょっとパネルを。 - 2025年12月9日 予算委員会
次に、ちょっと防衛増税について伺っていきたいんですが。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2023年6月16日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2023」・この質疑の161日前）です。
- 所得税法等の一部を改正する法律案
2025年2月4日に内閣が国会に提出（この質疑の438日後）・2025年3月31日に成立（この質疑の493日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2023年6月16日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2023」に「防衛力強化」の記述（1か所）（この質疑の161日前）
「「2027年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源、及び、2023年度から2027年度までの本計画を賄う財源の確保については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出・歳入両面において所要の措置を講ずることとする。」 - 2024年12月27日 政府 閣議決定：「令和7年度税制改正の大綱」に「防衛力強化」の記述（3か所）（この質疑の399日後）
「国際環境の変化等に対応するため、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置、グローバル・ミニマム課税の法制化、外国人旅行者向け免税制度の見直し等を行う。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。