梅村みずほ議員の質問と、政府の答弁

今朝も北朝鮮からのミサイルが飛んでおりまして、私も我が党も防衛力強化というのは大変重要な課題だと思っておりますが、一枚目の配付資料、昨年の末、ＮＨＫの報道でありました防衛力強化をめぐる財源についての報道でございます。防衛力強化のために毎年度およそ四兆円の追加の財源が必要だということで、岸田政権は、そのうちの一兆円がどうしても足らないということで、法人税、所得税、そしてたばこ税で賄うというような方針を示していらっしゃいます。この増税というものを安易にしていただきたくないというのを切に願っているわけなんですが、中でも復興特別所得税というのは言わずもがな、復興復旧のための財源でございます。

防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、昨年十二月に復興特別所得税にも関わる報道が出た直後から、当時の秋葉前大臣より、復興財源の総額の確保が大前提であることが必要だという点を記者会見等で繰り返し発言しており、その後の与党税制調査会の御議論などを経て税制改正大綱が取りまとめられたものと承知しております。また、総理や財務大臣にどのように意見を述べたかという点につきまして、昨年十二月の記者会見において二度ほど秋葉前大臣から言及がございます。まず、十二月十三日の記者会見におきまして、前日、十二日に総理に対して、国民の皆さんに誤解を与えないよう、復興財源を削って一部を回すということではないというメッセージは是非発していただきたいと要望、また、総理から、財源、復興財源の総額は確保するという明言があった旨御発言がございます。また、続く十二月十六日の会見におきましても、同日の朝に、長期に…