堂込麻紀子議員の質問と、政府の答弁

総理は、昨年十二月に政府与党政策懇談会において、防衛力整備計画の規模、そのための財源確保策について、残り約四分の一の約一兆円強については、国民の税制で御協力をお願いしなければならないが、現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないというふうに述べられております。しかし、与党及び政府税制改正大綱において、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置においては、所得税についても新たな付加税を導入するということになっております。増税方針が支持をされないというのは、所得税の付加税が復興財源の転用にも見えるという点、また、この発言が反転したという税制措置が決定なされているこの点に理由があるのではないかというふうに考えますが、御認識いかがでしょうか。

よって、今般のこの防衛力強化のための税制措置については、復興特別所得税の税率を引き下げた上で、その下げた範囲内で新たな付加税をお願いすることとし、物価高のこの現下の家計の所得の負担増にならないように工夫したものであります。このため、私の発言に反した税制措置となっているという御指摘、これは当たらないと私は思っております。そして、加えて、この復興特別所得税の課税期間の延長幅、これはこの復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているため、復興事業に影響を及ぼすことはないと考えております。したがって、この所得税の付加税が復興財源の転用に見える、こういった指摘も当たらないと思っています。さらに、二〇三八年以降も付加税が続くという御指摘があります。これについては、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することによって、経済全体の中でこの負担感を払拭できるように努めていきたいと思います。標…