堂込麻紀子議員の質問と、政府の答弁

税制改正大綱で示されている税制措置のうち、所得税の付加税に関しては復興特別所得税の税率を同率で引き下げるというふうにしており、被災地の復興財源を防衛力強化に転用するのかという強い批判が出ている面があります。課税期間延長で復興財源は確保されるというものの、その選択肢、これが果たして妥当かどうかというところを是非見解をお伺いしたいというところと、もう一つ、コロナ禍からの経済の回復過程という今現状にあると思います。国民生活、また中小企業という経営は大変厳しい状況にあると思いますけれども、経済活性化するための税制上の対応というものが考えられるとすればどのようなものがあるかというところを是非参考人のお考えをお伺いしたいというふうに思っております。済みません、続けてもよろしいでしょうか。

第一点の復興財源の話ですけれど、結局、横の期間を延ばすことによって一％減税になった部分を確保していくということでその税制改正が行われるんだというふうに思いますので、だけど、そこをしっかり説明しないと、やはり復興財源の総額を確実に確保したかどうかというところが国民には伝わらないんじゃないかと思いますということをちょっと申し上げたいと思います。限られたこの一分、二分でこの税制改正の、日本の経済を活性化するような税制改正というのをちょっと申し上げるのには余りにも時間がないんですが、私は、やはりきちっと、今起きております中間層の二層化というのが、右と左に分かれつつありますから、やはり累進機能をしっかり確保して、余裕のある人にはもう少し負担をしてもらうような税制を考えていくと、これに尽きるんではないかというふうに考えております。