末松義規議員の質問と、政府の答弁

政府は、防衛増税として復興特別所得税の流用を掲げていますが、その一部を防衛増税に流用し課税期間を十四年間も延長するというのは、国民に対するだまし討ち的な流用であり、被災者の心情をじゅうりんするものです。この間、何度も取り上げられた問題ですが、手を挙げまして三・一一直後に宮城県の現地緊急対策本部長となり、その後、三・一一担当の総理補佐官、初代復興副大臣、震災復興特別委員長を務めた私としては、被災者のお気持ちを代弁させていただき、改めて、安易な防衛増税の撤回を強く求めます。総理、いかがでしょうか。度々指摘されているとおり、今回利用するとされている税外収入は、大手町プレイスの売却収入が象徴的ですが、いずれも一時的な財源にしかならず、持続性、安定性を欠くのではないでしょうか。また、令和十年度以降、具体的な収入のめどは立っているのでしょうか。それ以外にも、深刻な問題を抱えています。

その財源確保に当たっては、国民の御負担をできるだけ抑えるため、あらゆる工夫を検討した結果、歳出改革、決算剰余金の活用、そして、様々な取組により確保した税外収入等を令和十年度以降も含めて防衛力整備に計画的、安定的に充てるための防衛力強化資金の創設、これらの取組により、必要な財源の約四分の三を確保することといたしました。それでも足りない約四分の一については、将来の世代に先送りすることなく、令和九年度に向けて、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いしたいと考えております。これらの取組により、強化された防衛力を将来的にわたり安定的に支えられるよう、必要な財源をしっかりと確保してまいります。我が国の財政状況と継戦能力についてお尋ねがありました。しっかりとした経済財政の基盤を平時から維持強化していくことは、国家安全保障の観点からも重要であると考えています。この点、国家安全…