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平野博文議員とAI課税
国民民主・衆議院。2018年6月6日から2018年6月6日まで、1日・1つの会議で、質疑1件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
2018年6月6日衆議院 文部科学委員会第17号平野博文国民民主党・無所属クラブ
もう一方、視点を変えて少し御質問したいんですが、米国では、十年、二十年後に、やはり雇用の半分が、いわゆる機械、システムあるいはＡＩに置きかえられるのではないか、こういうふうな分析が非常に光を浴びまして、日本でも、数十年のうちに日本の労働が、四九％がＡＩに代替される、こういう可能性が高いという分析が野村総研からされているわけであります。 ただ、これは一つの分析にすぎませんが、ＡＩが雇用にやはりかわっていく、こういうことはあると思うんですが、この点は、国としてはどういうふうに考えていますか。
数えているのは「ＡＩ 雇用 代替」「人工知能 雇用 失われ」「ＡＩ 仕事 奪」「ＡＩ 労働分配」「ＡＩ 社会保険料 雇用」「ＡＩ 課税 雇用」「ロボット 雇用 課税」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。