平野博文議員の質問と、政府の答弁

もう一方、視点を変えて少し御質問したいんですが、米国では、十年、二十年後に、やはり雇用の半分が、いわゆる機械、システムあるいはＡＩに置きかえられるのではないか、こういうふうな分析が非常に光を浴びまして、日本でも、数十年のうちに日本の労働が、四九％がＡＩに代替される、こういう可能性が高いという分析が野村総研からされているわけであります。ただ、これは一つの分析にすぎませんが、ＡＩが雇用にやはりかわっていく、こういうことはあると思うんですが、この点は、国としてはどういうふうに考えていますか。

今触れていただきました野村総研、これは、実はオックスフォード大学のオズボーン教授と一緒になって研究をされて、日本と英国と米国でそれぞれ、人工知能やロボット等による代替可能性が高い労働人口の割合というのを出しております。日本と米国が四九、四七でほぼ半分、イギリスは、オックスフォードがやったからかもしれませんが、三五ということで少し低いわけでございますが、同時に、置きかわりやすい業務と残っていくだろうという業務もしっかりと例示をされておられるわけでございまして、実は、先ほど申し上げました大臣の有識者懇談会でも、テレビ会議のシステムを使いまして、オズボーン先生と一時間ぐらいディスカッションさせていただいたところでございます。そこで、こういうリサーチをしたということを踏まえていろいろな議論をしたわけでございますが、そこでもまた、ＡＩの専門家等からもいろいろヒアリングをしてわかったことは、現在にお…