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阿部司議員の質問と、政府の答弁

2026年6月3日 衆議院 経済産業委員会 第11号。「AIと雇用・税・社会保険(AI課税)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

現行の事業は、いわゆる先ほどのAIのインパクトというものをそこまで想定した設計ではないというふうに受け止めました。その上で、大臣にお伺いいたします。AIによる業務の代替は、もはや、仕事の一部変化というレベルを超えて、職種そのものの消失の領域にまで及び始めています。さらに、深刻なのはその先にある構造的なリスクであります。各企業は、合理的な経営判断でAIを導入して人員を削減します。しかし、この削減された方々というのが同時に消費者でありますから、一人また一人と購買力が失われて、需要が縮んで、企業の売上げが減って、また人を減らすといった、個々の合理的な判断が合成の誤謬を生んでいく、経済全体を縮小させていくということにつながります。先日もXでバズっていたんですけれども、ウォートン大とボストン大の経済学者が、ザ・AI・レイオフ・トラップという論文でこのようなことを指摘しておりました。

答弁

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 赤澤亮正

二〇四〇年になると、一都三県で二百万人ぐらい人が余るというのが経産省が出している推計で出てきていまして、一方でエッセンシャルワーカーを中心に地方では物すごい人手不足になっているということなので、そこをうまくつなぐ努力が必要で、何かしら現場でもAIスキルを身につけられたような方が、言い方としてはアドバンストエッセンシャルワーカーというような言い方がありますが、そういうものにリスキリングしていっていただくこととか、そういうことも含めて、やはり、委員がまさに御指摘のAIのインパクトというのはすさまじくて、いわば、生産年齢人口のかなりの割合が、数百万人単位でごそっと、こっちは仕事がなくなる、こっちはむちゃくちゃな人手不足、そこをつながなきゃいけませんので。そういう意味で、私どももできる限り、二〇四〇年の就業構造推計などを前提に、AI、ロボットを使いこなす人材やあるいは現場人材の育成に努めるといっ…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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