伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

一つの優れた技術が企業となり、産業となり、雇用や競争力が生まれ、経済を成します。今般の高校授業料無償化の財源は行財政改革で捻出するとのことですが、大学運営費交付金を削れば必ず基礎研究に支障を来します。高等教育、特に博士課程の日本人学生への支援を削れば我が国のイノベーションの種はついえます。今後の行財政改革の方向性について、文科大臣及び財務大臣に答弁を求めます。修学支援新制度の二〇二五年度予算案についても伺います。国と地方の所要額は七千二十五億円とされ、そのうち多子世帯の所得制限撤廃には二千六百億円を要するとされる一方で、二四年度予算の金額と二五年度予算案の金額差は一千九十四億円と、多子世帯の所得制限撤廃以外の既存部分の予算が縮減をされています。具体的にどの支援区分が縮減されているのか、また、どのような理由で縮減されたのか、財務大臣に積算根拠の説明を求めます。

また、本制度の導入前である平成三十年度の住民税非課税世帯の進学率は約四〇％にとどまっておりましたが、本制度導入後の令和五年には約六九％まで大きく向上しているところであり、全世帯の進学率である約八割には達していないものの、本制度は低所得者世帯の高等教育機関への進学に寄与しているものと考えております。二〇二五年度予算案では既定予算の見直しを行いましたが、低所得者世帯の進学率が全世帯の進学率に達することを目標としていることに変わりはなく、低所得者世帯への支援も含め、必要な予算を確保しているところでございます。以上です。（拍手）〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕