山口那津男議員の質問と、政府の答弁

日本経済は着実に回復を続け、女性や高齢者を含め雇用環境は大きく改善、賃上げも五年連続して高水準で推移しています。連立政権で進めてきた働き方改革も、本年いよいよ本格的に動き出します。有言実行、確かな成果を収めつつあります。しかし、気を緩めてはなりません。まだまだ課題は残されています。また、米中間の貿易摩擦など世界経済の先行きにも注視が必要です。経済の好循環に向けて、賃上げの更なる拡大など、確かな経済財政運営を総理には求めたい。総理の答弁を求めます。子供からお年寄りまで安心の全世代型社会保障を構築しなければなりません。本年十月の消費税率引上げ分の一部を活用し、教育無償化や年金の福祉給付金、介護保険料の軽減などが図られ、その基盤は大きく強化されます。万全な準備を求めます。持続的な社会保障を守るためには、安定した財源が欠かせません。

特に、国民生活にとって最も大切な雇用は大きく改善しており、この五年間で生産年齢人口が四百五十万人減少する中にあっても、就業者数は二百五十万人増加しました。中でも、正規雇用者数は、政権交代前は減少していたわけでありますが、政権交代後は七十八万人増加。マイナスから大きくプラスへと転換したわけであります。景気回復により仕事が増加したことにより、正社員の有効求人倍率は調査開始以来初めて一倍を超えました。賃上げも、連合の調査によれば、五年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが実現するなど、確実に経済の好循環が生まれています。この成長の果実をしっかりと分配に回すことで次なる成長につながっていく。特に、過去最高の企業収益を更なる賃上げにつなげ、経済の好循環をより確かなものとしてまいります。デフレマインドが払拭されようとしている今、アベノミクスの更なる強化に向けて取り組んでまいります。具体的には、我が国…