安達悠司議員の質問と、政府の答弁

今回の個人情報保護法改正案は、ＡＩ開発目的で利用する場合、個人情報を本人の同意なく第三者に提供できるよう特例を設けるものです。今までは、個人情報を第三者に渡すには、各自、本人の同意が必要でした。しかし、この法案が通れば、ＡＩ開発に使われる場合には、個人情報を本人の同意なく渡すことができるようになります。つまり、個人情報を本人の同意なくＡＩ開発に使えるということです。例えば、企業は、顧客情報全部を匿名化しなくても、顧客本人の同意なく、ＡＩ開発事業者にそのままの状態で提供することが可能になります。ただし、提供元の企業と提供先のＡＩ開発事業者双方が、各自の名称と目的などをインターネット上で公表することが必要とされます。なお、ＡＩは必ずしも万能でありません。多くの生成ＡＩで使われる大規模言語モデルは統計を基礎としており、誤った情報や倫理的に正しくない答えを防ぐことが原理的に困難との指摘もあります。

ＡＩ開発事業者による個人情報の漏えいや悪用のリスクについてのお尋ねがありました。まず、本改正案における統計作成等の特例に依拠するか否かにかかわらず、ＡＩ開発事業者は、安全管理措置として、その取り扱う個人データの漏えい等の防止等のために必要かつ適切な措置を講じなければなりません。また、統計作成等の特例に依拠する事業者が統計作成目的で取得した個人情報を統計化等をせずにマーケティングなどそれ以外の目的で利用する行為は、本特例の違反になるとともに、課徴金の対象となります。これらの規律を通じて、事業者における適切な体制整備を図るとともに、違法な行為を抑止等することによる個人の権利利益の保護が図られると考えております。次に、ＡＩモデルによる個人情報の再識別についてのお尋ねがありました。統計作成等の特例における統計作成等に該当するためには、大量の個人情報を個人に関する情報に当たらない状態にまで加工する…