松山政司議員の質問と、政府の答弁

燃料油価格の激変緩和対策の継続、電気・ガス料金の補助の再開、住民税の非課税世帯を対象とした三万円の給付金と子供一人当たり二万円の加算金、加算分の迅速な支給、同時に、賃上げの原資となる持続的な経済成長を実現するための成長産業への集中的な投資促進や中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた支援、これらについてもニーズに確実に応じることができる規模で予算を確保すべきと考えます。一方、近年、社会保険料の負担が大きくなっており、支給額が増えても手取りはそのまま、あるいは減っていると。また、中小・小規模事業者からも、事業者負担はきつく、その上に賃上げとなれば厳しいという声もあります。確かに、現在の手取り収入を増やす政策も、そして老後生活の安心のために厚生年金を受給できる層を拡大させる政策も必要な政策であって、それぞれ一理あります。

御指摘の国際的な大きな流れを十分に踏まえつつ、地方創生二・〇を起動し、デジタルを活用した地域の課題解決やＡＩなどの戦略分野への投資に官民連携で取り組み、稼ぐ力を向上させてまいります。激甚化する自然災害や頻発化する犯罪から国民を守り抜いていかねばなりません。こうした課題を乗り越えた先に、私どもが掲げております日本創生、この実現ができると考えております。先般の選挙で示されました国民の皆様方のお声を踏まえ、自由民主党、公明党の連立を基盤に、他党にも丁寧に御意見を承り、可能な限り幅広い合意形成が図られますよう、真摯に、謙虚に、国民の皆様方の安全と安心を守るべく取り組みたいと考えております。政治改革についてであります。言うまでもなく、政治は国民のものであります。謙虚に、真摯に、誠実に国民の皆様方と向き合いながら、国民全般の利益と幸福のために奉仕をすることが政治のあるべき姿であり、国民政党としての自…