渡海紀三朗議員の質問と、政府の答弁

あらゆる政策ツールを総動員し、誰もが結婚し、子供を産み育てたいとの希望がかなえられる、そんな社会の構築を目指さなくてはなりません。岸田政権では、昨年十二月に、こども未来戦略が閣議決定されました。この戦略では、まず、若い世代の所得を増やす、次に、社会全体の構造、意識を変える、そして、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する、この三つを基本理念に掲げ、今後三年間の集中取組期間において、前倒しして実施する加速プランにより、子供、子育て施策の拡充を図ることとされています。また、加速化プランの予算規模は、年額三・六兆円程度に及ぶ、前例のない規模とされています。これにより、子供一人当たりの子育て関係予算は、ＧＤＰ比で一六％程度となり、ＯＥＣＤトップ水準のスウェーデンと肩を並べることになります。

加速化プランは、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる社会を目指します。そのために、議員からも御指摘がありましたように、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する、この三つの理念の実現を図るものであります。子供一人当たりの家族関係支出は、ＧＤＰ比でＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進する一方、若い世代の所得向上と少子化対策を車の両輪として進めてまいります。財源は、まずは徹底した歳出改革等で確保することを原則としてまいります。優れた教師の確保など、公教育の再生についてお尋ねがありました。教師を取り巻く環境の整備のため、これまで、教職員定数の改善、支援スタッフの充実、ＩＣＴによる業務効率化等に取り組み、令和六年度の予算案では、小学校高学年の教科担任制の一年前倒しでの実施や、教員業務支援員の全…