塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁

ＥＵではＡＩ法を作り、雇用や人事、採用選考などでＡＩを利用することをハイリスクと位置づけ、第三者機関による適合性審査などを義務づけております。日本企業がＥＵで活動する場合には、当然、ＡＩ法に基づきこの適合性審査などを受ける義務を負うわけで、日本ではそれがないという点でのダブルスタンダードになるわけです。ＥＵでできることは是非この日本でもやってもらったらいいじゃないか、国内でもＥＵと同等の義務づけを求める、そういう措置が必要ではないでしょうか。

それを踏まえてお答えしますが、ＥＵのＡＩ法では、確かに、御指摘のとおり、ＡＩをリスクに基づき四つのランクに分けまして、最上位から二段階目にハイリスクなＡＩシステムを設定いたしまして、この段階のＡＩシステムを扱う事業者には基準遵守義務が課されている状況というふうに伺っております。先ほどの今井委員からの御指摘も踏まえて御答弁したことと重なりますけれども、雇用や人事、採用選考の在り方につきましては、我が国においては、ＡＩに特化したものではないものの、厚生労働省のガイドライン等において一定の考え方が示されております。その上で、例えば男女雇用機会均等法では、雇用管理の各ステージにおきまして性別を理由とする差別が禁止されているなど、既存法による一定の取組もございます。ここがちょっと重要だと思うんですが、国によってやはりその歴史や文化、そういった社会的背景などが異なるため、その結果、各国の制度体系とい…