石田真敏議員の質問と、政府の答弁

例えば、教員、補助員、学校事務員等の増員、あるいは制度の見直し、それからＡＩエージェントなどの最先端技術の活用、さらには財源問題。こういう問題を一体的に見直す必要があるというのはよく分かりますけれども、しかし、この際、例えば、先ほど申し上げた女性の社会進出、貧困による教育格差、非認知能力の格差、教育内容の増加への対応、教員の過重労働、こういうものを一挙に解決しようと思えば、このぐらいの思い切ったことを考えないと、対症療法ではなかなか間に合わないときに来ているんだと私は思います。そういう意味で、長期休暇を見直すためのグランドデザインというのを、一度、文科省できちっと検討してみるべきではないかなと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

公立学校の休業日につきましては、法令に基づきまして、当該学校を設置する自治体の教育委員会が、気候の特性あるいは地域の状況なども踏まえまして、いわゆる夏休みなどの期間を設定しているところでございます。石田先生御指摘のとおり、社会の変化もいろいろございまして、女性の社会進出、あるいは長期休業期間中は家庭の負担になっているというようなお声もあることは承知をしてございます。他方で、子供たちは夏休みを楽しみにしている方とか、あるいは短期留学、あるいは山村留学など、そういったいろいろな体験の機会となっているものもあると考えてございます。この長期休業期間というのは、広く学校制度の中で国民の間に定着をしてございまして、大きく変えるには国民の理解と機運の醸成が必要となるわけでございますので、我々としては、そうした社会の変化や多様な国民のお声というのをしっかり受け止めていく必要があるかなと考えてございます。…