住宅と空き家

…いただきまして、次のテーマで、次は住む側の支援ということでお伺いをいたします。 安心、安全な住まいの支援について、まずは住宅価格の高騰について伺います。 現在、住宅価格の上昇が、国民生活、とりわけ若年世帯、子育て世帯に深刻な影響を及ぼしておりま…

○犬飼委員 ありがとうございます。 今大臣から触れていただきました住宅ローン減税含めて、金利のことにつきましても非常に多くの方から相談もいただいております。 金利についても、例えば四千万円を三十五年ローンで借り入れた場合、金利が一％上昇するだけ…

○犬飼委員 ありがとうございます。 持家の方とともに、次は、賃貸住宅に居住する方への支援強化についても伺います。 賃貸住宅についても、家賃の上昇が全国的にも進行をしております。若い世代の生活設計そのものに大きな影響も及ぼしております。 こうした…

○犬飼委員 この賃貸住宅のことと併せて、アフォーダブル住宅と、空き家活用を軸とした住宅政策についてお伺いをいたします。 今、賃貸、そして若い世帯、新婚世帯、子育て世帯ということで取り上げさせていただいておりますけれども、二〇二五年に行われました…

…まだまだ追及させていただきたいんですけれども、時間の都合で次に移りたいと思います。 今回の社会福祉法等の改正では、一定の住宅型有料老人ホームについて、届出制から登録制へと見直すこととされています。私は、悪質な事業者による囲い込みや過剰サービスを…

…事務負担の増加、実質的な負荷がどのような点になるのかというところだと思うんですけれども、特に人員配置につきまして、現状の住宅型ホームはホームごとに最低限一名の配置が定められています。今後、登録制へ移行するに当たり、こうした現行の運用をどのように…

…応できるというのが現場の実態であります。 そこで、お伺いします。 今回の見直しによって、これまで重度化にも対応できていた住宅型ホームが、その機能を持ちながらも、実質的に重度者を受け入れられなくなるおそれがありますが、その点について、政府の御見解…

…に入るわけなんですけれども、そもそも今回の制度の見直しは、介護つきホームの包括報酬とは異なって、介護保険サービス併設型の住宅型ホームにおいて、出来高制で収益を得る訪問介護等のサービスが積み上がることによる過剰サービスの問題を是正することが目的で…

○日野委員 今回の改正では、要介護一、二の方を中心とした従来の届出制の住宅型ホームに入居される方については、在宅の方と同様にケアプランの自己負担が生じない一方で、登録制のホームに入居された場合には自己負担が発生する仕組みとなっています。 同じ住…

…日野委員 次の質疑に入りたいと思っております。 今回の見直しでは、新たな相談支援の類型が創設されることが示され、登録制の住宅型ホームにおいては、住宅と連携した新たなケアマネジメント体制が導入される方向と承知しております。 これは、在宅サービスを…

○日野委員 ちょっと時間の都合上、質疑を飛ばさせていただきます。 今回の登録制の移行に当たり、住宅型ホームが指導監督の対象となりますが、昨今の不正請求や運営基準違反、人員基準違反、虐待などにより一定数発生している行政処分は、これは氷山の一角であ…

…おいては既に訪問介護事業所等による指導監督業務で手いっぱいであるという声も多く聞かれるわけなんです。 そこで、こういった住宅型ホームが施設という登録制の対象になって、チェック対象は確実に増える一方で人的体制が追いつかなければ、結果として指導監督…

皆さん、こんにちは。チームみらいの須田英太郎です。 本日は二点、公園におけるサンシェードの設置の話、あとは自動運転のデータガバナンスの二つについてお伺いいたします。 まず、順番を変えまして、都市公園におけるサンシェードの設置に関わる法的整理…

ありがとうございます。 昭和三十七年の通知があるとのことでございます。 さらに、固定式の場合についてもお伺いできればと思います。 容易に撤去できない固定式のサンシェードの場合は、これは建築基準法の建築物に該当しますけれども、都市公園法上の建…

…です。また、火種をゲルで覆うことで酸素を遮断し、再燃の防止にも高い効果が期待されています。これにより、火の進行方向にある住宅や重要施設などを守ることにつながります。 このゲル状消火剤は国際特許を取得している技術であり、二〇一五年には、深刻な山林…

…ういう制度化もあっていいのではないかと思います。これは質問ではございませんが、意見表明とさせていただきます。 次に、公営住宅の入居要件の緩和について伺います。 先日の参考人質疑において、東日本大震災を経験された菅原気仙沼市長から、事前防災の推進…

…ていないというふうに私は思います。その意味では、これが制度上できるのであるとすれば、私は、事前防災という観点からも、公営住宅への入居、空き室の活用というのは非常に有効だと思いますので、是非周知をよろしくお願いしたいと存じます。 次に、大都市圏の…

…ける被災自治体の過重負担を軽減する制度を構築すること。特に、市町村職員が被災者でありながら支援者として避難所運営、物資や住宅の確保、被災者対応等を担う実態を踏まえ、国及び都道府県による人的・実務的支援を強化し、被災自治体及び現場職員に業務が集中…

ありがとうございます。 地域レベルの災害リスク評価ということがまず防災庁の役目でありますが、国の直轄事業については、そのまた更に上の段階でやっていただけるということですが、更に具体的にお伺いしますと、国土強靱化の中で、例えば今回取り上げまし…

…復興交付金の配付など、この業務を担うにとどまったという指摘があります。具体的に言えば、被災者の生活再建については、やはり住宅再建は国交省でありますし、福島第一原発の周辺の復興は、除染の関係もありますが環境省ということで、主体的にそれぞれの省庁が…