愛知の国会議員 発言ログ愛知の有権者が選んだ45人が、国会で何を話したか

デジタルと科学技術

行政のデジタル化、マイナンバー、サイバー安全、科学技術と著作権についての発言です。 該当 111件

拾っている語:デジタル、マイナンバー、サイバー、科学技術、イノベーション、著作権。語が出てきた発言を機械的に集めたもので、賛成・反対の判定はしていません。

このことがらの最近の動き

国会に出された議案と、省庁の報道発表です。見出しと日付と発表元を出しています。中身はリンク先でご確認ください。

2026年9月15日文部科学省

令和7年度 産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業の採択結果について

2026年9月15日デジタル庁

窓口BPRアドバイザー等へデジタル大臣から感謝状を贈呈しました

2026年9月14日総務省

デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 発信者情報開示ワーキンググループ(第7回)配付資料

2026年9月12日デジタル庁

多様なステークホルダーで行政デジタル化をともに考える「Govtech Meetup」(第6回)を開催します

2026年9月11日デジタル庁

企画競争:令和8年度マイナンバーカードを活用した地域住民等による地域活性化実証実験を掲載しました

2026年9月11日デジタル庁

デジタル推進委員向けのデジタル情報をまとめて案内するページ「教える人のためのデジタル情報ひろば」を更新しました

ほかのことがらの動きも見る

質疑・質問 433 答弁 111 議事整理 27 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

だれが何件ふれたか

議員選挙区会派件数
鈴木淳司比例東海自民41
今枝宗一郎愛知14区自民14
伊藤忠彦愛知8区自民13
石井拓愛知13区自民11
中川貴元比例東海自民8
里見隆治愛知公明7
工藤彰三愛知4区自民6
若山慎司愛知10区自民5
長坂康正愛知9区自民3
酒井庸行愛知自民2
山本左近比例東海自民1

件数は発言の回数であって、熱心さや正しさを表すものではありません。長い質疑は発言が細かく分かれます。

答弁

2024年4月17日衆議院 内閣委員会第11号今枝宗一郎自民答弁文部科学副大臣

お答えを申し上げたいと思います。 一般に、AIの開発ですとか学習段階におきまして、学習用データの収集、加工などの場面で著作物の複製が行われるというふうに我々は考えております。AI学習のために著作物を利用した場合等の、著作物に表現された思想又…

2024年4月17日衆議院 内閣委員会第11号今枝宗一郎自民答弁文部科学副大臣

お答えを申し上げます。 今、山崎委員がおっしゃられたことというのは、私どもも重々、思いとして共有をしておるところであります。 そういった中におきまして、文化庁におきまして、文化芸術に関する法律相談窓口というものがございます。そこに明確に、A…

2024年4月16日衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会第2号工藤彰三自民答弁内閣府副大臣

令和六年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 初めに、沖縄振興予算について説明いたします。 令和六年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百七十七億九千六百万円となっております。 具体的には、強い沖縄…

2024年4月5日衆議院 経済産業委員会第8号石井拓自民答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官

お答えいたします。 エネルギーサプライチェーンの強靱化の観点から、我が国の技術自給率向上につながる国産再エネを普及させていくことは非常に重要であります。 このため、経産省では、日本発の技術であります、これまで設置が困難であった場所に設置可能…

2024年4月4日衆議院 消費者問題に関する特別委員会第2号工藤彰三自民答弁内閣府副大臣

…て御説明いたします。 消費者庁は、一般会計に百三十七億七千六百万円を計上しております。 その内容としては、まず、高齢化やデジタル化等の消費者を取り巻く取引環境の変化に適切に対応するため、消費者法制度のパラダイムシフトのための検討を進めてまいります。…

2024年3月22日衆議院 経済産業委員会第4号石井拓自民答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官

御質問ありがとうございます。 委員の御指摘のとおりであり、世界の状況も様々で、また、変わっていく可能性もある中で、日本のカーボンニュートラル、そして工業大国である日本のカーボンニュートラルをいかに進めていくかということがやはりぶれないように…

2024年3月8日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第2号工藤彰三自民答弁内閣府副大臣

…概要を説明いたします。 令和六年度においては、総額千五十八億一千二百万円を一般会計に計上しております。 その主な項目は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタルの活用などによる観光、農林水産業の振興等の地方創生に資する取組、拠点施設の整備を支…

2024年2月27日衆議院 予算委員会第七分科会第1号石井拓自民答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官

生成AIは、多くの産業と同様、コンテンツ産業においても、単純作業の代替や効率化だけではなくて、高品質なものを生み出したり個人の発想を超えたアイデアの革新を促したりするなど、劇的な変化をもたらす可能性があると考えられております。 他方で、委員…

2023年12月7日衆議院 総務委員会第5号鈴木淳司自民答弁総務大臣

マイナンバーカードにつきましては、令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すとされておりました。これを念頭に、マイナポイント事業は九千五百万人にポイントを付与できる予算を確保したものでございました。 これに対して、ポイント付与対象と…

2023年12月7日衆議院 総務委員会第5号鈴木淳司自民答弁総務大臣

まず、御指摘の事案でありますが、捜査中の事案でありますので、お答えは差し控えさせていただきます。 一般的に申し上げれば、マイナンバーカードは、特殊な印刷技術により券面の偽造防止措置が取られております。また、内部の情報を読み取ろうとすると内容…

2023年12月7日衆議院 総務委員会第5号鈴木淳司自民答弁総務大臣

○鈴木(淳)国務大臣 デジタル基盤改革支援基金の設置期限につきましては、地方公共団体情報システム機構法におきまして令和七年度末とされておりまして、各自治体においては、現在、移行作業に取り組んでいただいていると承知しております。 標準準拠システムへの…

2023年12月7日衆議院 総務委員会第5号鈴木淳司自民答弁総務大臣

令和二年に閣議決定されました基本方針におきましては、大阪・関西万博を新たな技術やシステムを実証する場と位置づけまして、国内外の多様なプレーヤーによるイノベーションを促進し、それらを社会実装していく未来社会の実験場とするとされております。 総…

2023年12月7日衆議院 総務委員会第5号石井拓自民答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官

…らかの形で加えていただけないかというような趣旨でもございますし、そういったことを行うこととしております。加えて、御指摘のデジタル田園都市国家構想の交付金についても、万博を契機として新たに実施する地方創生に資する取組を支援するための枠組みを新たに設け…

2023年12月7日衆議院 総務委員会第5号石井拓自民答弁経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官

…政務官 交付金に万博枠という形を設けて、万博の機運醸成、今の段階では機運醸成ですけれども、それに資するものということで、デジタルを使って進めていっていただきたいという考え方であります。…

2023年12月7日参議院 総務委員会第5号鈴木淳司自民答弁総務大臣

委員御指摘のとおり、サイバー攻撃が複雑化、巧妙化する中、サイバーセキュリティーを確保するための基盤となるセキュリティー人材の育成は極めて重要な課題と認識しておりまして、政府全体で戦略的に取組を進めております。 その一環として、総務省では、N…

2023年12月7日参議院 総務委員会第5号鈴木淳司自民答弁総務大臣

…は、郵便局ネットワークの維持を応援するために、支援するための拠出金、交付金制度を引き続きしっかりと運用していくとともに、デジタルを活用した実証事業などを通じて、郵便局が新たな収益を生み出せるような環境の整備などの支援に取り組んでまいります。 引き続…

2023年12月7日参議院 総務委員会第5号鈴木淳司自民答弁総務大臣

サイバー空間上の脅威は各国共通の課題でありまして、国際機関や諸外国でも様々な取組が進められているものと承知をいたしております。 総務省では、関係省庁やNICTと連携して、二国間や多国間の協議、国際機関の会議に参加し、サイバーセキュリティーの…

2023年12月7日参議院 総務委員会第5号鈴木淳司自民答弁総務大臣

NICTでは、中長期的視点に立ち、本日御審議賜っておりますサイバーセキュリティーのほか、AI、ビヨンド5Gなどの最先端の情報通信技術の研究開発に取り組んでいます。 私も、先日、NICTを視察してまいりましたが、最先端の研究開発の成果に触れる…

2023年12月7日参議院 総務委員会第5号鈴木淳司自民答弁総務大臣

委員御指摘のように、研究開発機関におけるダイバーシティーの推進は、優秀な人材の確保、イノベーションの創出、国際競争力の強化などに資することから極めて重要であると考えております。 NICTでは、従前の取組に加え、本年四月に理事長直下にダイバー…

2023年12月7日参議院 総務委員会第5号鈴木淳司自民答弁総務大臣

象徴的な例を示して法改正の必要性を説明をせよということでありますが、その象徴的な例としましては、平成二十八年に発生しました米国の通信事業者を標的とした大規模なサイバー攻撃がございます。この事件、その事例では、ID、パスワードの設定に不備があ…

前へ123456次へ