中小企業

…者側には減税に見える一方で、生産や流通の現場に大きな影響が生じます。特に簡易課税事業者や免税事業者、また農家、食品関連の中小企業にとっては、仕入れに係る税負担が残る一方で、売上げに係る税額が大きく下がることにより、仕入れの税額控除や還付の扱いが極め…

国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 私からも、植田総裁の一日も早い回復をお祈りをさせていただきます。 また、氷見野副総裁、今日はよろしくお願いいたします。 私からは、日本銀行が政策金利を一・〇％へと引き上げたことを受け、日銀と政…

…されました。この認識は私たちも共有しています。ガソリンや軽油、重油、灯油などの燃料価格は、地方の生活、物流、農業、漁業、中小企業の経営に直結します。また、電気・ガス料金の上昇は、家計だけでなく、製造業や飲食業、医療、介護、学校など、地域のあらゆる現…

…向けかどうかも含め、越境貸出しと定義しておりますが、実態が詳しく分析をされています。 金融庁自身も、地銀の貸出しが地元の中小企業だけでなく営業基盤の外へと広がっている実態を把握しています。 本来、地方銀行のお金というのは、その地域の企業や商店街、農…

私たちの地元のみならず、恐らく全国でいろいろな供給不足が今起きていると思いますので、対応をお願いしたいと思っています。 さらに、農業資材についても伺いたいと思いますが、冒頭に取り上げましたビニールマルチです。 私、地元、富士宮というのもある…

…年間の繰越控除が盛り込まれました。設備投資促進の方向性、必要性は評価できます。 しかし、日本の雇用の七割を担っているのは中小企業です。地方ではなおさらであります。地方の製造業、建設業、運輸業、観光業、農林水産業。地域の経済の基盤は、こうした中小企業…

…、この制度が地域の経済の活性化につながる設計になっているのかという点について伺いたいと思います。 我が国の雇用の約七割は中小企業が担っています。地方においては、製造業、建設業、運輸業、観光業、農林水産関連産業など、地域の中小企業こそが経済の土台です…

…に大企業にとっては輸出によるメリットを享受できますし、これまでも日本経済の好材料として取り上げられてきましたが、一方で、中小企業においては、行き過ぎた円安は負担になっているという声も上がっております。 図の表九にあるように、これは日本商工会議所の調…

…点支援地方交付金、これは今年の予算案ではありません。昨年の補正予算案です。これに、今おっしゃった医療、介護の事業者支援、中小企業対策も、更に言えば、生活者支援の方には、電力、ガスを始めプレミアム商品券も、もろもろ全部ここに入っています。新しい政策が…

…言ってまいりました。 更に言えば、具体的に言えば、中小零細企業はもっと厳しい現状だと思います。これについては高市大臣も、中小企業や小規模事業者への対応として、賃上げと設備投資を強力に後押しするという発言もあります。 済みません、社会保障をちょっと飛…

…交付金ですと本当にメニューがたくさんあります、生活支援から産業支援、事業者支援までありますので、是非、政府の意思として、中小企業に対して直接支援ができるようなメニューも考えていただきたいと思っております。 さらに、その中で大事なのが、中小企業におけ…

…ライチェーン攻撃が増加をしています。こうした攻撃に対処するためには、委託元の企業だけではなく、サプライチェーンを構成する中小企業の体制整備や支援策の強化が不可欠です。政府には、包括的なセキュリティー基準や支援制度の整備を求めます。 第二に、サイバー…

○田中（健）委員 是非、リーマン・ショック並みの経済危機とも言われますので、国内の中小企業を始め対策もしっかりしてほしいと思っていますし、総理は速やかにやはりアメリカに行くべきだと、私たちは昨日党で話し合いました。 今、国会中ではありますけれども、…

…。 この後に出る新たな修正案についても、これを踏まえて私たちも質疑をさせていただきたいと思います。 今日は、続きまして、中小企業の融資、そしてそれに関わる金融機関についてをお聞かせをいただきたいと思います。 東京商工リサーチによりますと、二〇二四年…

なかなか一概には言えないとは思うんですけれども、資金繰り支援が続いているのが効果があるというのも一つかと思っていますが、やはり、金融機関、保証協会としましても、成長性の高い企業を見極めた上で、さらに、収益が低い企業というのは事業継承やまた事…

…料の四でございます。 相続税、贈与税の負担が障害となり円滑な事業承継に取り組めていないことを受けまして、この間、政府は、中小企業や小規模事業者の経営者に対して税負担を軽減することにより円滑かつ早期の事業承継を実現させることを目的として、事業承継税制…

この事業承継税制はひとまず納税が猶予される制度でありますが、免除されるには更に条件を満たしていかなきゃならないと思っています。 その中で、この相続税、贈与税を続けようと思うと、何とか会社の形態を守り、事業を継続することが必要でありますが、途…

…していく六十代の経営者も、特例措置の創設時と同規模、これは横に引いてもらえば分かる、存在しています。 今回、特例措置は、中小企業の円滑な世代交代を通じた生産向上という待ったなしの課題を解決するための極めて異例の時限措置というふうに位置づけられていま…

…な家計負担も増加をしています。 運送業界では、大型トラックの燃料費は月約二万円の追加負担となっています。価格転嫁が難しい中小企業では、利益率の低下や赤字転落のリスクが高まり、一部の企業では配送料金の値上げや配送ルートの見直しなどの対応まで迫られてい…

国民民主党の田中健です。 補正予算についての加藤大臣の財政演説に対して、国民民主党を代表して質問をいたします。（拍手） まず初めに、能登半島地震から一年がたとうとしています。被災された皆様の一日も早い復旧復興を後押ししていくことを申し上げま…