地方と自治体
地方自治・地域についての発言です。 該当 44件(田中健のみ 全員に戻す)
拾っている語:地方創生、地方交付税、過疎、市町村、地方自治体、地方公共団体、特別区。語が出てきた発言を機械的に集めたもので、賛成・反対の判定はしていません。
このことがらの最近の動き
国会に出された議案と、省庁の報道発表です。見出しと日付と発表元だけを出しています。中身は必ずリンク先でご確認ください。
質疑・質問 44 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言
質疑・質問
国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 私は、防災庁設置に当たり、災害対策基本法に欠けている二つの視点について、一つずつお聞きをしたいと思います。 一つは、災害規模の概念です。 現行の制度では、避難所運営、被災者支援、物資調達など、…
御丁寧に説明をありがとうございました。 避難所においては、災害対策基本法に基づく防災基本計画において、市町村は指定避難所の良好な環境の確保に努めるものとされています。 しかし、今基準を示していただきましたが、多くの市町村では、多数の避難所を…
ありがとうございます。 実際の復興大臣のお話として聞かせていただきまして、まさにおっしゃるとおりでありまして、被災時には復興庁はなかったわけでありまして、今回の防災庁とは様子が、また成り立ちも違うわけでございますので、そこは逆に、復興大臣も…
…見込みを試算をされているのか、制度が大都市圏や大企業に偏在するリスクをどう認識しているのか、具体的にお答えをください。 地方創生ということを本気で進めるのであれば、地域の中小企業が設備更新や省力化投資を進められる環境整備こそが鍵であります。地方の中…
台風十五号は、激甚災害においては、牧之原も吉田町も両方とも対応になっていますので、やはり同じ災害で被災した全ての人に、市町村に対する適用をすることが必要かと思っていますので、お願いしたいと思います。 もう一つは、被害認定調査です。 竜巻など…
…をしましたが、地元米で更にお米を作りたいという方のチャレンジも認められません。これは、国の成長戦略又は地域の発展の戦略、地方創生にも逆行していないかと考えております。 地域経済の再生、農業の生産と連携した観光資源の創出といった意味でも、是非これらを…
是非よろしくお願いします。 やはり災害発生前から事前に準備や調整を進めることで、災害直後の混乱を抑えたり、福祉施設や福祉サービス、まさに今回定義するものですが、その迅速な機能回復が実現できると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思いま…
ありがとうございます。 先ほど、要支援者名簿を広く活用できる、それには各自治体によって差があるということを阿久津先生は言っておりましたけれども、その前提として、やはり整備が進んでいなければこれは絵に描いた餅になってしまいますので、かなり進ん…
是非、調査、公表して、皆さんにこの理念を広めていただき、徹底していただけるようにお願いしたいと思います。 少し質問を飛ばしまして、最後の質問から先に行きたいと思います。 従事する労働者の安全衛生確保について伺いたいと思います。 今回の改正で…
観測においては、衛星等を活用したリモートセンシング、こういった分野の火山監視強化も必要だといった提言も出ておりますので、是非、更なる対策を求めたいと思います。 その中で、これまでばらばらに行われてきた研究を一元的に統括する火山調査研究推進本…
ありがとうございます。 問題意識を共有していただいたと思っております。予防や事前防災というこれからの国の取組に是非力を入れていただきたいと思います。 済みません、南海トラフ地震についても質問します。 今年の八月八日、初めて南海トラフ地震の臨…
…というのが進んだのでありますけれども、しかしながら、やはり、その後はなかなか大きな改革という方針が示されていませんので、地方創生のときにも大臣と議論させてもらいましたけれども、地方創生としっかり位置づけて地方分権も大きく進めていただければと思ってい…
先ほど来、考えていると言うんですが、買い取る方は地方自治体でありまして、国交省じゃないわけで、買い取る側の地方自治体から、この手続は二重であって、そして意味を成さないというふうに言っているわけですね。なのに、あえて国交省はそれに対して、権限…
それも、自治体に聞きましたけれども、趣旨はもちろん異なるとしても、どちらも地方公共団体等ですから、公拡法にしても、生産緑地法にしても。ですから、地方公共団体等としては、もちろん法律が違いますから趣旨は異なるけれども、土地を買い取るよう申し出…
ありがとうございました。 今、法務省の地域ガイドラインですね、地方公共団体との連携や、また民間との連携ということで、まだこれは始まったばかりということなので、是非これを私も国の方に進めるように訴えていきたいと思っています。ありがとうございま…
いや、地方公共団体が広げていくのではなくて、法律でしっかりと定められていますよということが言いたくて、今回の法案では法律で定めていなくて、あくまで内閣府令、そしてガイドライン、そしてお任せということになってしまうと、余りにも不明瞭で、そして…
○田中(健)委員 国民民主党の田中健です。 今日、最後の質問となります。よろしくお願いします。 私、地方創生について自見大臣にお伺いをしたいと思います。ちょうど今高橋委員がお聞きをした内容と関連をいたします。 まさに、地方創生が始まったのは、二〇一…
どうしても、その七百四十四という市町村の数が、大変大きな印象、またインパクトがあります。しかし、今大臣に言ってもらったように、今回のレポートでは、二〇二〇年から二〇五〇年までの三十年間の、出産適齢期と言われる二十代から三十代の女性の減に着目…
…いかないとということであるんですけれども、そのまさに中身をこれまで定めてきたのが地方版の総合戦略であります。 十年前の、地方創生の名の下に、政府は、全国の自治体に、特に人口減の抑止に向けた戦略を策定するように要請をいたしました。その際、策定費用とし…
…あ、ほかがやっていることを同じようにやろうということでありますし。 成功事例というか、今挙げてもらいましたけれども、この地方創生においては、成功事例を普及させようとしましたが、自治体ごとで事情が違うと、まさに言ってもらったように、なかなか、その成功…