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KurageKurage 国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか
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地方と自治体

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地方自治・地域についての発言です。 該当 60件(鈴木淳司のみ 全員に戻す)

拾っている語:地方創生、地方交付税、過疎、市町村、地方自治体、地方公共団体、特別区。語が出てきた発言を機械的に集めたもので、賛成・反対の判定はしていません。

国会トラッカー:特別市(特別自治市)の制度化は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑112件・政府の答弁49件・取り上げた議員50人(2026年7月24日まで)。

特別市(特別自治市)の制度化は国会でどこまで来たか

国会トラッカー:食料安全保障と農業の生産基盤は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑1,683件・政府の答弁1,161件・取り上げた議員315人(2026年10月5日まで)。

食料安全保障と農業の生産基盤は国会でどこまで来たか

国会トラッカー:クマの出没と人身被害(緊急銃猟・指定管理鳥獣)は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑168件・政府の答弁180件・取り上げた議員67人(2026年10月5日まで)。

クマの出没と人身被害(緊急銃猟・指定管理鳥獣)は国会でどこまで来たか

国会トラッカー:重点支援地方交付金(物価高騰対策の自治体への交付金)は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑166件・政府の答弁581件・取り上げた議員119人(2026年10月5日まで)。

重点支援地方交付金(物価高騰対策の自治体への交付金)は国会でどこまで来たか

国会トラッカー:アニメ産業とアニメーター(下請け・処遇・地方の制作拠点・海外展開)は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑89件・政府の答弁46件・取り上げた議員47人(2026年6月16日まで)。

アニメ産業とアニメーター(下請け・処遇・地方の制作拠点・海外展開)は国会でどこまで来たか

国会トラッカー:無電柱化(電線の地中化・電柱の新設抑制・防災と景観)は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑217件・政府の答弁192件・取り上げた議員67人(2026年7月14日まで)。

無電柱化(電線の地中化・電柱の新設抑制・防災と景観)は国会でどこまで来たか

このことがらの最近の動き

国会に出された議案と、省庁の報道発表です。見出しと日付と発表元を出しています。中身はリンク先でご確認ください。

ほかのことがらの動きも見る

質疑・質問 0 答弁 60 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

答弁

2023年11月24日衆議院 総務委員会第4号鈴木淳司自民答弁総務大臣

どうもありがとうございます。 地方財政につきましては、近年、巨額の財源不足が生じておりまして、令和六年度におきましても、概算要求時点におきまして一・八兆円もの財源不足、これはフローでありますが、が見込まれております。 また、財源不足を補填す…

2023年11月24日衆議院 総務委員会第4号鈴木淳司自民答弁総務大臣

ありがとうございます。ゆっくりと話します。 地方財政につきましては、近年、巨額の財源不足が生じておりまして、令和六年度におきましても概算要求時点で一・八兆円もの財源不足が見込まれております。 また、財源不足を補填するためにこれまで臨時財政対…

2023年11月24日衆議院 総務委員会第4号鈴木淳司自民答弁総務大臣

地方の意見が十分反映されているかという質問でありますけれども、地方からは、経済対策の着実な実施のために令和五年度の地方交付税を増額すること、臨時財政対策債の縮減、抑制に努めること、令和六年度に向けて一般財源総額を確保、充実するとともに安定的…

2023年11月24日衆議院 総務委員会第4号鈴木淳司自民答弁総務大臣

今般の総合経済対策におきましては、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。 税制についての詳細は、与党税制調査会におきまして御議論を賜っておるもの…

2023年11月24日衆議院 総務委員会第4号鈴木淳司自民答弁総務大臣

御指摘のように、近年の物価高は、地方自治体を含めて、事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策に万全を期す必要があるものと認識をいたしております。 令和五年度の地方財政計画におきましては、自治体施設の光熱費高騰対応として、一般…

2023年11月13日参議院 行政監視委員会第1号鈴木淳司自民答弁総務大臣

社会保障の負担や給付の在り方は厚生労働省の所管となりますけれども、高齢化が与える影響につきまして、総務省の所管する地方財政の観点からお答えをしてみたいと思います。 高齢化の影響により増加する地方団体の社会保障関係費につきましては、これまでも…

2023年11月13日参議院 行政監視委員会第1号鈴木淳司自民答弁総務大臣

いわゆる裁定的関与は、各個別法に基づき地方公共団体が行った処分について国等に審査請求や再審査請求をすることができる仕組みでありまして、国民の権利利益の救済や判断の統一性の観点等からも、等から行政不服審査法の特例として設けられたものでございま…

2023年11月9日衆議院 総務委員会第3号鈴木淳司自民答弁総務大臣

NTT法を含めた、時代に即した通信政策の在り方につきましては、多様な関係者が関わるものであることから、事業者、団体等の様々な意見を丁寧に伺いながら、情報通信審議会において精力的に御審議を賜っております。 特に、委員御指摘のユニバーサルサービ…

2023年11月9日衆議院 総務委員会第3号鈴木淳司自民答弁総務大臣

まず、今般の総合経済対策におきましては、御案内のとおり、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。 税制につきましての詳細につきましては、今後、与党…

2023年11月9日参議院 総務委員会第2号鈴木淳司自民答弁総務大臣

社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は子ども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応していく必要がございます。 令和六年度の地方財政対策に向けましては、こうした行政サービスを安定的に提供できますよう、必要な一般財源総額…

2023年11月9日参議院 総務委員会第2号鈴木淳司自民答弁総務大臣

地方財政の健全な運営のためには、本来的には交付税率の引上げなどにより地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。 交付税率の引上げにつきましては、大変長らくの課題ではありますけれども、現在のところ、国、地方共に大変厳しい…

2023年11月9日参議院 総務委員会第2号鈴木淳司自民答弁総務大臣

物価高は国民生活や事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策には万全を期す必要があるものと認識をいたしております。 そのため、今般の総合経済対策におきましては、地方自治体が経済対策の事業等を円滑に実施できますように、令和五年度…

2023年11月9日参議院 総務委員会第2号鈴木淳司自民答弁総務大臣

令和五年度の地方財政計画におきまして、地方自治体が地域の実情に応じてデジタル実装を通じて地域が抱える課題の解決に取り組むために、地域デジタル社会推進費としまして二千五百億円を計上いたしております。地方からはこの事業費につきまして継続の要望を…

2023年11月9日参議院 総務委員会第2号鈴木淳司自民答弁総務大臣

委員御指摘のとおり、三議長会の皆様から議会の位置付け等の明確化等につきまして御要望を賜っております。これを踏まえて、昨年十二月に議会の役割や責任の明確化等が盛り込まれた地方制度調査会の答申が取りまとめられました。これを受けまして、地方自治法…

2023年11月9日参議院 総務委員会第2号鈴木淳司自民答弁総務大臣

総務省は幅広い行政分野を所掌しておりまして、今回の経済対策におきましても多くの総務省関係施策が盛り込まれております。 例えば、自治体情報システムの標準化、共通化に向けた環境整備、マイナンバーカードの利便性の向上のための取得環境の整備などによ…

2023年11月9日参議院 総務委員会第2号鈴木淳司自民答弁総務大臣

今般の総合経済対策におきましては、地方自治体が経済対策の事業等を円滑に実施できますように、令和五年度の地方交付税を増額することとしております。また、内閣府の所管となりますけれども、地域の実情に応じて物価高対策などに柔軟に活用できます重点支援…

2023年11月9日参議院 総務委員会第2号鈴木淳司自民答弁総務大臣

委員御指摘のユニバーサルサービスの確保につきましては、過疎地や離島などの不採算地域を含めて通信サービスが全国に届くことが極めて重要と考えております。技術の進展等を踏まえ、時代に即した見直しの観点から、現在、情報通信審議会におきまして、固定電…

2023年11月9日参議院 総務委員会第2号鈴木淳司自民答弁総務大臣

今般の総合経済対策におきましては、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税を三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。税制についての詳細は、今後、委員も御所属の与党税制調査会において御議論…

2023年11月9日参議院 総務委員会第2号鈴木淳司自民答弁総務大臣

地域のDX推進に当たりましては、特に小規模団体において人材の確保、育成が喫緊の課題であると認識をいたしております。 このため、今年度、新たに都道府県等による広域的な人材確保等に対する、都道府県、あっ、特別交付税措置を創設するなど、DX人材の…

2023年11月9日参議院 総務委員会第2号鈴木淳司自民答弁総務大臣

デジタル庁と総務省の役割でございますが、それぞれ設置法によって定められております。デジタル庁は、デジタル社会の形成のための施策に関する基本的な方針の企画、立案を担っておりまして、一方、総務省は、国と地方公共団体の連絡調整を行うことになってお…