地方と自治体

私、昨年の五月二十八日の文部科学委員会でも、当時のあべ文科大臣に、障害のある児童生徒に対して、それぞれの障害の状況を踏まえた支援の充実にしっかりと努めてまいりたいという強いお言葉もいただきました。 ただ、なかなかやはり進んでいないのが現状か…

国民民主党の日野紗里亜です。 国民民主党・無所属クラブを代表しまして、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対し反対の立場から、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案に対し賛成の…

…は根本的な点をお伺いさせていただきたいと思います。 先ほどからも多くの議員の皆様が御指摘されていましたように、地方分権や地方創生を進めるのであれば、権限の移譲と併せて、それを支える財源の裏づけが不可欠であります。 まず、お伺いします。 政府として、…

副大臣、ありがとうございます。 今の副大臣のお言葉をおかりすると、頑張って不交付団体になった、そういった不交付団体の抱える課題につきまして、私は、石破前総理を始め、これまでも繰り返し提起させていただきました。 我が愛知七区におきましても、六…

これも以前の御答弁で、地方自治体は交付税の算定方法について意見を申し出ることができるというお話がありました。これは交付税法第十七条の四に定められておりますが、この点について確認をさせてください。 この意見の申出は、あくまで交付税の算定方法に…

次の質問に入ります。 令和六年度から地方交付税の算定に新設されたこども子育て費について伺います。 政府は、加速化プランに基づき、地方自治体が地域の実情に応じた少子化対策を行えるよう、基準財政需要額にこども子育て費を設け、総額〇・九兆円の規模…

そうですね。おっしゃるとおり、市町村事業であるがゆえにそういった実施率を増やしていくことが難しいとするのであれば、元から。多胎の妊娠、出産というのはお産全体の僅か一％でございます。市町村事業でありますと、例えば、これは人口比ですけれども、市…

国は本当に次々と新しい制度をつくります。その影響を受けるのは、地方自治体であり、事業者であり、働き手であり、子供とその家族であります。制度が増えるたびに、自治体は導入と周知に追われ、事業者は組替えを迫られ、働き手は分散し、人手不足は更に加速…

大臣、ありがとうございます。 ただ、市町村が必要と認める場合というのは、やはり市町村が認められなければ継続利用ができないという判断になってしまいますよね。 育休退園の問題点は、まず一個目に、上の子の生活環境が突然変わってしまうということ。二…

御回答いただきまして、ありがとうございました。私も、地元でしっかりその旨をお伝えさせていただきたいと思います。 もう一つ、地方財政についての課題についてお伺いさせていただきたいと思います。 現在、国の進める多くの施策が地方交付税措置によって…

では、交付税算定の実態について少しお伺いさせてください。 基準財政需要額は、全国一律の単位費用に基づく標準団体モデルによって算定されているかと思います。ただ、都市部の物価水準や人件費、急速な人口増加に伴う行政コストなど、実際の行政需要との乖…

お答えいただきまして、ありがとうございます。 ただ、国の施策の財源が交付税措置に依存する現状では不交付団体が制度の外に置かれてしまうというのはそのものでございまして、やはり、財政努力を積み重ねた自治体が割を食う構図になってしまっているという…

私が先日参加させていただいたその報告会、本当に県内外から多くの行政関係者の皆様が集まっておられました。そこで見えてきましたのが、やはり部活動の地域展開に関する関心の高さ、そして課題の多さだと思っております。 こうした状況の中で、部活動の地域…

私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明に代えさせていただきます。 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本…

今、都道府県が四分の一になって、市町村も四分の一になったという御答弁をいただきました。 でも、都道府県に予算がないところもありまして、実は、そういうふうになったことによって余計に利用回数が減ってしまった、こんな自治体もあるという声も届いてい…

ニーズは市町村が判断すると言っておりましたが、その必要性においてはしっかりと国がガイドラインを示す必要があると思います。 私は、こども誰でも通園制度における課題提起をした際にも同様のことをお伝えさせていただきましたが、これだけ保育士不足が深…

…付されない、いわゆる不交付団体でございます。本日は、地方交付税制度における不交付団体の財政的課題とその影響につきまして、地方創生二・〇を掲げる石破総理に御質問をさせていただきたいと思っています。総理、よろしくお願いします。 現在、地方交付税制度では…

…サービスが低下することや、これから行おうとしていた事業が行えなくなることは、地方分権を阻害する要因にもなりかねません。 地方創生の観点からも不交付団体の財政負担を軽減するために、特に国の政策として全国一律でやっている事業につきましては交付税措置以外…

総理から効果絶大ということを聞いて、心強く思います。ありがとうございます。 忙しい首長が時間とお金をかけて、地方自治体、住民の方のために要望に来られます。もちろん、受け手の時間も大変貴重だと思います。限られた機会を有効活用するためにも、是非…

ありがとうございます。 皆さん気になっているのがコストの面だと思います。ガバメントクラウドの移行に係る費用につきましては、地方公共団体の負担なく全額国費にて補助されると伺っておりますが、その認識でよろしいでしょうか。