谷公一たに　こういち

私も、七月二十一日に五城目町を視察して、御指摘の農地被害、災害現場も見させていただいたところでございます。確かに、農地に土砂がなだれ込んで、将来、農地の今後について大変な不安を被災者の方々が感じておられるということは私もじかにお聞きしたところであります。 今回、公共土木施設や農地…

御指摘の、玉木代表ほか委員もお越しいただいて要望書をいただきました。 その内容は、委員が本日の質疑でも取り上げられましたハザードマップや河川の整備、流域治水対策、被災医療機関への復旧支援などで、いずれもこれらは重要な事項と考えております。 個別の対策については、関係省庁から答弁が…

委員御指摘のとおり、本年五月の防災基本計画の修正において、都道府県による災害中間支援組織の育成強化、また関係者の役割分担の明確化などについて、具体的に明記をいたしました。また、今年度から新たに都道府県域における災害中間支援組織の体制整備に向けたモデル事業を開始するなど、自治体への…

答弁の前に、先ほど柴田委員御指摘のありました南砺市の赤池市会議員、私も現場に行きまして頭を下げさせていただきましたが、本当に、まさしくボランティアで命を落とされた方で、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 亡くなられたり、あるいはけがをすることがないように、しかし、ボランティ…

被災者の生活再建の仕組みでございますが、御指摘のとおり様々ございます。そうしたそれぞれの段階に応じて支援制度を設けている、そしてまた運用も、まあ変わるというよりも充実してきているということは事実であろうかと思います。 ただ、自治体によっては、度々、毎年のように被災者生活再建支援法…

はい。 委員おっしゃられるとおり、いきなり高齢者の方が罹災証明書を、コンビニで行っても、なかなか手間取るかと思います。そのために、ふだんからの広報、あるいは引き続きそういったことが周知できるようなやり方、あるいは、ちょうど給付金のときにありましたように、自治体によってはボランティ…

塩田委員御指摘のとおり、大きな災害が発生したとき、被災市町村においては大変短い期間に膨大な災害対応業務が発生いたします。そこで、いかにそれを効率的にシステマティックにスピーディーにやるかということが自治体には求められているかと思います。 その方策の一つとして、デジタル技術を活用し…

公共土木施設の災害復旧事業について申し上げますと、委員御指摘のとおり、激甚災害制度は更なる補助率のかさ上げ等の特例措置を講ずると。元々災害復旧は通常の国庫補助負担に比べて相当手厚い措置になっているわけでありますけれども、それを更に手厚くする。例えば、一般的な公共土木施設であれば、…

私自身、発災後に福岡県久留米市を含む被災現場を視察し、農地、農作物等にも大きな被害が生じていることを見させていただきました。 今般の災害でも、各地で災害ボランティアセンターなどが開設され、多くの方が被災家屋の片付けや土砂の撤去などを手伝うことはもちろんでありますけれども、それと併…

今林野庁の小坂次長から答弁がございましたとおり、御指摘の太陽光発電施設と土砂災害との因果関係については、林野庁からは、現地を確認したところ、認められてはいないというふうに聞いているところであります。 一般論として、土砂災害の発生につながる土地の開発行為を行おうとする事業者は、いわ…

今、小谷部長からお話ありましたように、消防団員は残念ながら年々減少しているという厳しい状況をしっかりと見なければならないと思っております。 私が経験いたしました二十八年前の阪神・淡路大震災は、ボランティア元年とも言われるほど、そのときに初めて世の中の多くの方にボランティアの重要性…

災害で、一定規模以上の災害の場合は、一番身近な自治体である市町村のみの対応では困難だということから、被災者生活再建支援法により、一定程度以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援による支援金の支給を行っているところであります。 そして、この被災者生…

政府におきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を現在進めているところでございますが、委員御指摘のとおり、この取組によって、全国各地で被害を抑制する効果が着実に積み上がっているというふうに考えております。しかし、まだまだ十分ではないという声が様々なところから、ま…

令和五年梅雨前線による大雨に係る主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。 まず、一連の災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。 令和五年梅雨前線は、六月一日から三日にかけては…

田村委員御指摘のとおり、救助法による応急修理代は、消費者物価指数あるいは建設工事費デフレーター、こういったものを勘案して、毎年度、基準額の見直しを行っているところであります。 被災者生活再建支援制度は、国と都道府県のお互いお金を出し合った仕組みでございます。ですから、これの支給額…

田村委員から今回もまた質問をいただきました。 かねてよりお話しさせていただいているとおり、一定規模以上の災害の場合は、被災者生活再建支援法により、一定程度以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援による支援金の支給を行う。そして、それも徐々に拡大を…

委員おっしゃられるとおり、異常気象がニューノーマルな時代になってきているということは事実であろうかと思います。 国の災害法制や支援策というのは、委員御承知のとおり、今までも硬直的に考えるのではなくて不断に見直しを行ってきたということも事実であろうかと思います。最近でも、災害がしば…

委員御指摘のとおり、特に九州、福岡は、度々水害、お手元の出していただいた資料にあるとおり、本当に頻発しているということかと思います。 国の方でも、過去のこういう災害を踏まえまして、例えば被災者生活再建支援法の支給対象を中規模半壊まで広げるとか、あるいは国土交通省では、下水道につい…

いずれにしても、できる限り早くするために、いろいろ我々としても検討を進めてまいりたいと思います。 私自身も、地元で万を超える浸水被害にも遭いました。それで、そのときは罹災証明の問題はほとんど聞きませんでしたけれども、今回、なぜこういう事態になったのかということを十分勉強し、検討し…

秋田市がまだ調査が終わっていないということは委員御指摘のとおりで、正直な話、今まで様々な災害を私も経験しました。数万戸の流された東日本大震災も、何度も被災地に行きました。 それで、被害の罹災証明が大変遅れているということは、正直な話、今まで余りありませんでした。しかし、現実に、今…