鈴木憲和すずき　のりかず

まず、これ主なフリーマーケットサイトからの聞き取りによりますと、コロナ禍の後にオンライン上での種苗の販売が増加をしております、現実としてですね。この登録品種名の一部を伏せ字にしたり、そして登録品種名の一部のみを表示をした取引が確認されるなど、名称使用義務違反と疑われる表示が現実と…

なかなか、これ要するに見付かってから、これ海外でですね、我々も今調査を掛けておりますけれども、見付かってから、正直その段階ではもうかなり苗木として量が販売をされているという現実があるわけで、要するに海外で増殖をされているわけですよね。それが、要するに数年前に恐らく持ち出しをされた…

御質問ありがとうございます。 米、麦、大豆はもとより、果樹、野菜などの供給においても、国や都道府県の果たす役割は大変重要であると認識をしております。今、上月先生からいただいた御指摘も踏まえまして、農研機構や都道府県の農業試験場などにおける新品種開発に係る研究環境などを含めた取組の…

お答え申し上げます。 近年、温暖化そして気候変動によりまして、農業生産活動へのマイナスの影響が顕在化をしてきております。こうした状況の中で食料安定供給を確保するためには、高温耐性や多収性などの形質を持ち、広域での課題解決に資する新品種の育成と普及を図ることが喫緊の課題であると認識…

まず、米の需給環境についての進藤先生からの御指摘、重く受け止めさせていただきます。 その上で答弁させていただきます。 外来生物であるクビアカツヤカミキリにつきましては、本年度に入って山梨県及び香川県において成虫が確認をされ、現在、十九都府県において発生を確認をされております。徐々…

後藤斎議員の御質問にお答えいたします。 花粉症緩和米の研究成果の評価、実用化に至っていない要因の分析についてお尋ねがありました。 花粉症緩和米に関する研究については、平成十二年から開始し、これまで杉花粉症に対する薬の服用量が減少するなどの効果が確認されております。 一方、実用化に…

重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 近年、温暖化などの気候変動、農業者の減少など我が国の農業をめぐる情勢は大きく変化しており、農業生産活動への悪影響が顕在化してきています。 こうした状況の中で、農業…

はい。 新たな水田政策を実行するための予算につきましては、現場の皆さんから見て納得感のある形で、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるように、必要な額の確保に努めてまいります。

お答え申し上げます。 米の価格につきましては、需給バランスなどを踏まえて民間の取引環境の中で決まっていくものであります。今般成立した改正食糧法においては、需給の安定を図ることを通じて、結果として価格の安定化が図られていることが重要であるとの考え方を明記をした上で、需給の安定を図る…

米の価格につきましては、生産、卸の段階において、年間取扱数量五千トン以上の集荷業者を対象にした集荷時の概算金、そして、集荷業者と卸売業者との間で取引される際の価格である相対取引価格を調査するとともに、小売段階については、ＰＯＳデータに基づくスーパーでの販売価格を把握をしております…

私も二年前だったか三年前だったか、ちょっと忘れちゃったんですけれども、大阪の狭山市で桜の木がすごい植わっているところで、これ、クビアカツヤカミキリひどいから一回見てくれと言われて見たことがあります。現場に行ったら、ネットを張られていて、虫もいるんですよ、結構大きいんですよね、あの…

この先方の具体的な関心事項や影響につきましては、現時点でお答えすることは差し控えさせていただきますが、ただ、農林水産大臣としてあえて申し上げますと、何度も言っているんですけれども、重要五品目始めとした農林水産物のセンシティビティーについては、十分な配慮を行った上で、様々な現場のお…

お答え申し上げます。 枠組み会合におきまして、メルコスール側が日本への農林水産品の市場アクセスに関心があると発言をしたことは承知をしております。 その具体的な関心品目につきましては、今後の交渉の中で正式にリクエストされるものでありますが、その内容について、これは外交上のやり取りを…

野菜の種子につきましては、約一割が国内生産で約九割は海外の生産でありますが、リスク分散の観点から日本の種苗会社が種子生産に適した世界各地で生産をしている状況です。 野菜種子の備蓄については、日本の種苗会社が国内産地に種子を安定供給できるよう国内で約一年分の在庫を保有しており、政府…

水稲の種子の生産は、地域の栽培条件に適した品種開発、選定から、原原種、原種の増殖過程を経て行われるものであるため、都道府県が主体となって行っております。 具体的には、都道府県が国の需給見通しや生産現場のニーズなどを基に種子の計画を策定をし、これに基づき採種農家が計画的な生産を行っ…

お答え申し上げます。 平時から国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要です。これを踏まえて、改正食料・農業・農村基本法第十九条において規定されたとおり、食料の円滑な入手の確保は国の重要な役割であるというふうに考えております。 こうした中で、フ…

農業用ビニールなどを含むナフサ由来の石油製品につきましては、国全体で見ると供給継続が可能となっている一方で、実績以上の発注などで希望数量を調達できないといった声もお聞きをしているところであります。 このため、総理からの指示も受けまして、農林水産省では、園芸農家の農業資材に関して広…

お答え申し上げます。 農業や漁業で使用される燃油関係の価格が三月以降は上昇しているなど、中東情勢などにより、資材の価格が上昇していることはよく認識をしております。そうした資材などの価格上昇が経営に与える影響は、農産物などの価格の動向などにより、品目ごとに様々であるところであります…

お答え申し上げます。 中東情勢を受けて、三月三十一日に農林水産省に、あと地方農政局に相談窓口を設置をいたしました。その中で、調達にお困りの情報提供を受けた場合には、経済産業省と連携をして流通の目詰まりなどに一件一件対応してきたところであります。 加えて、ちょっと情報の多かったパン…

我が国の基幹的農業従事者の年齢構成を見ますと、七十歳以上が約五十六万人とその過半を占めております。今後こうした高齢の農業者のリタイアが進行していくこととなります。 このため、令和七年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画において、四十九歳以下の担い手数について、二〇二三年現在…