鈴木淳司
衆議院 比例東海 自民 すずき じゅんじ 会派: 自由民主党・無所属の会 当選7回
| 議員として質問・討論した発言 | 8件 |
|---|---|
| 大臣・副大臣・政務官としての答弁 | 225件 |
| 委員長・議長としての議事整理 | 42件 |
「議事整理」は「次に、○○君。」のような進行の発言です。これを質疑と混ぜて数えると、委員長を務めた議員ほど件数が多く見えてしまうので分けています。
いま何に取り組んでいるか
鈴木淳司議員は、経済産業委員会で質疑に立っています。ガソリンや電気料金、環境と水、デジタルと科学技術、AI、自動車産業を取り上げています。エネルギー基本計画の議論では、デジタル社会の到来やAI、データセンターの立地、次世代半導体工場の進出にともなうエネルギー需要の拡大と電力について尋ねています。電力自由化や電力システム改革を経たなかで、電力の安定供給確保への投資を問い、原子力発電については規制の最適化や規制審査の効率化を取り上げています。原子力技術における西側諸国と中国やロシアの状況にも触れ、DXとGX、脱炭素という社会構造の変化のなかで経済産業大臣に問いを向けています。
同じ分野では、国会や省庁で、デジタル空間の情報流通や発信者情報開示、AI技術の利用と消費者問題をめぐる検討が動いています。行政のデジタル化や、マイナンバーカードを活用した地域の実証実験についての発表もあります。
このページの発言と議案からAIが書いた要約です（2026-09-15現在）。本人の見解ではありません。作り方
よく出ている会議
質疑・質問 8 答弁 225 議事整理 42 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 総務委員会 | 188 | |
| 予算委員会 | 26 | |
| 行政監視委員会 | 11 |
よく触れていることがら
語がその発言に出てきた回数です。賛成・反対の判定はしていません。
関連する公開データ
鈴木淳司議員が国会で取り上げていることがらについて、国や自治体が公表している数字です。議員ごとに選んだものではなく、ことがらごとに登録しているものを出しています。
AIに触れた質疑の推移（当サイトの集計）
2023年1月〜2026年7月
| 2023年 | 10件 |
| 2024年 | 12件 |
| 2025年 | 35件 |
| 2026年（7月まで） | 72件 |
読むときの注意：愛知に関係する国会議員45人の質疑に限った数です。2026年は年の途中までの数なので、前の年とそのまま比べられません。
出典：国立国会図書館 国会会議録検索システムから当サイトが集計（2026-09-15確認）
答弁（225件）
特定通信・放送開発事業実施円滑化法は、平成二年当時、通信・放送分野の新規事業の開拓等を通じて情報の円滑な流通を図ることを目的として制定されました。 その後、通信・放送分野の新規事業を行う企業の支援の一環として、ＮＩＣＴが信用基金を設け、債務保証、出資、助成金の交付、利子補給の四種…
地域のＤＸ推進に当たりましては、特に小規模団体において人材の確保、育成が喫緊の課題であると認識をいたしております。 このため、今年度、新たに都道府県等による広域的な人材確保等に対する、都道府県、あっ、特別交付税措置を創設するなど、ＤＸ人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化いた…
今般の総合経済対策におきましては、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税を三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。税制についての詳細は、今後、委員も御所属の与党税制調査会において御議論されるものと承知いたしております。 なお…
ＩｏＴ機器のセキュリティー対策を推進する上で、ＮＯＴＩＣＥに関する情報発信を強化し、国民の理解を向上させていくことは極めて重要な課題であると認識しております。 国民の皆様には、御自身が利用するＩｏＴ機器がサイバー攻撃に加担するおそれがあることをまず知っていただいて、セキュリティー…
あるいは国民性もあるかもしれませんけれども、確かに認知度は高くはないと思います。 ただ、実際、こうしたことで守られているのは事実でありますので、こうしたことの効果をしっかり周知しながら、国民の中で脆弱性に対する危機感であり対策の必要性をしっかり認識してもらえるように取り組んでまい…
委員御指摘のユニバーサルサービスの確保につきましては、過疎地や離島などの不採算地域を含めて通信サービスが全国に届くことが極めて重要と考えております。技術の進展等を踏まえ、時代に即した見直しの観点から、現在、情報通信審議会におきまして、固定電話中心からブロードバンドを軸としたユニバ…
被害者が今度は加害者になっていってどんどん拡大しますので、そこは、小さく抑えるためにもそれは必要だと思います。
今般の総合経済対策におきましては、地方自治体が経済対策の事業等を円滑に実施できますように、令和五年度の地方交付税を増額することとしております。また、内閣府の所管となりますけれども、地域の実情に応じて物価高対策などに柔軟に活用できます重点支援地方交付金、これ五千億でありますが、追加…
ＮＩＣＴでは、平成三十年に成立をしました改正ＮＩＣＴ法に基づきまして、平成三十一年から今年度末までの時限の業務として、ＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器の調査を実施してまいりました。 こうした取組を通じまして一定の成果は上がっておりますけれども、依然としてＩＤ、パスワー…
総務省は幅広い行政分野を所掌しておりまして、今回の経済対策におきましても多くの総務省関係施策が盛り込まれております。 例えば、自治体情報システムの標準化、共通化に向けた環境整備、マイナンバーカードの利便性の向上のための取得環境の整備などにより、デジタル行財政改革を進めてまいります…
まず、今般の総合経済対策におきましては、御案内のとおり、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。 税制につきましての詳細につきましては、今後、与党税制調査会で御議論されるものと承知してお…
ＮＴＴ法を含めた、時代に即した通信政策の在り方につきましては、多様な関係者が関わるものであることから、事業者、団体等の様々な意見を丁寧に伺いながら、情報通信審議会において精力的に御審議を賜っております。 特に、委員御指摘のユニバーサルサービスの確保につきましては、過疎地や離島など…
地方自治法第百十三条及び百十六条では、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ会議を開くことができないなどとされまして、地方議会の本会議の定足数や表決の要件として出席と規定されております。この出席とは、現に議場にいることと解されております。
今回の法案に基づきＮＩＣＴが行うＩｏＴ機器の調査は、ＤＤｏＳ攻撃のように情報通信サービスの安定的な提供に支障を生じさせ、利用者に広く影響を及ぼすようなサイバー攻撃への対策を主な目的とするものであります。 他方、御指摘のランサムウェア攻撃のように特定の者を標的とした攻撃による被害は…
委員御指摘のとおり、三議長会の皆様から議会の位置付け等の明確化等につきまして御要望を賜っております。これを踏まえて、昨年十二月に議会の役割や責任の明確化等が盛り込まれた地方制度調査会の答申が取りまとめられました。これを受けまして、地方自治法の改正によりまして、議会は地方自治法の定…
地方自治法第百二十三条に定める会議録は、会議に係る一切のてん末を明瞭に記録をし、会議に関し争いが生じた場合においてその証拠となるべき公の書類でございます。同法第百十五条の議事の公開の原則に基づきまして、会議録を住民の求めに応じて閲覧させ、会議当日に傍聴できなかった住民が後日会議の…
御質問ありがとうございます。 サイバー攻撃に悪用され得る脆弱性のあるＩｏＴ機器に対する対処の必要性については、世界の多くの国においては認識されておりますけれども、継続的に脆弱性のあるＩｏＴ機器を調査した上で、通信事業者の協力の下で利用者への注意喚起まで実現している例というのは我が…
委員の御指摘も私もよく思うところでありますが、原則を言いますと、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝の気持ちを伝えて、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものでございまして、そうした観点から創設された制度でございます。 御指摘の記事の内容は承知しており…
片方で国民のいわゆるその賃金アップを言いながら、で、その規定によっていわゆる公務員の、特別職を含めてアップをするわけでありますが、そうはいいながらも、やはり我々、特に政府の関係がそれを、だからといって簡単にそのまま受け取ってもいいわけではありませんので、今そうした議論が行われてい…