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衆議院 · 比例東海

鈴木淳司すずき じゅんじ

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選7回

8議員として質問・討論した発言
225大臣・副大臣・政務官としての答弁
42委員長・議長としての議事整理

国会ごとの記録:第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

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「議事整理」は「次に、○○君。」のような進行の発言です。これを質疑と混ぜて数えると、委員長を務めた議員ほど件数が多く見えてしまうので分けています。

いま何に取り組んでいるか

鈴木淳司議員は、経済産業委員会で、ガソリンと電気料金、環境と水、デジタルと科学技術、AI(人工知能)、自動車産業に関することがらを取り上げています。最近の質疑では、総合エネルギー調査会基本政策分科会で始まったエネルギー基本計画の議論を軸に、AIやデータセンターの立地、大規模な次世代半導体工場の進出による電力需要の拡大と電力供給の関係について質問しています。あわせて、電力自由化と電力システム改革を振り返り、安定供給確保への投資が危うくなっていないかを尋ねています。原子力発電については、自民党の原子力規制に関する特別委員会での規制の最適化の議論を踏まえ、安全性を前提とした規制審査の効率化や、中国やロシアとの比較のなかで西側諸国の技術をどう結集するかを取り上げています。さらに、DX(デジタル)とGX(脱炭素)という二つの変革のなかで経済産業大臣に何を求めるかを質問しています。

同じ分野では、消費者庁でAI技術の利用と消費者問題に関する専門調査会が開かれ、デジタル庁でAI・デジタル改革推進会議の資料が公開されるなど、省庁側でAIとデジタルをめぐる会議が続いています。

このページの発言と議案からAIが書いた要約です(2026-10-25現在)。本人の見解ではありません。作り方

よく出ている会議

質疑・質問 8 答弁 225 議事整理 42 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
総務委員会188
予算委員会26
行政監視委員会11

よく触れていることがら

語がその発言に出てきた回数です。賛成・反対の判定はしていません。

国会トラッカー:鈴木淳司議員が取り上げていることがらは、国会全体でどこまで来たか

これらのことがらは、愛知の46人に限らず全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。件数は鈴木淳司議員の質疑の数と日数、その下が全国の規模です。

関連する公開データ

鈴木淳司議員が国会で取り上げていることがらについて、国や自治体が公表している数字です。議員ごとに選んだものではなく、ことがらごとに登録しているものを出しています。

AIに触れた質疑の推移(当サイトの集計)

2023年1月〜2026年7月

2023年10件
2024年12件
2025年35件
2026年(7月まで)72件

読むときの注意:愛知に関係する国会議員45人の質疑に限った数です。2026年は年の途中までの数なので、前の年とそのまま比べられません。

出典:国立国会図書館 国会会議録検索システムから当サイトが集計(2026-09-15確認)

答弁(225件)

2023年11月24日衆議院 総務委員会第4号答弁総務大臣

当然ながら、地方の立場に立って、財務省と折衝してまいります。

2023年11月24日衆議院 総務委員会第4号答弁総務大臣

少子化は、我が国の社会全体に関わる先送りできない重要な課題であると認識をいたしております。 子供、子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべき課題でありまして、六月に閣議決定されましたこども未来戦略方針には、加速化プランの地方財源につきましても検討することが盛…

2023年11月24日衆議院 総務委員会第4号答弁総務大臣

交付税特別会計借入金の償還の考え方は先ほど自治財政局長から答弁させていただきましたけれども、交付税特別会計借入金も臨時財政対策債も極めて巨額の債務残高でございます。また、交付税特別会計借入金は地方の負担において償還するものでありますから、どちらを優先するということではなくて、その…

2023年11月24日衆議院 総務委員会第4号答弁総務大臣

自治体間でいわゆる水平的な財源調整を行うことにつきましては、他の地域の行政サービスに充てるために地方税を徴収することについてどのように考えるか、他の地域に税を拠出する側の住民の理解が得られるかという課題がございます。 また、我が国では、多くの行政分野におきまして国と地方の役割分担…

2023年11月24日衆議院 総務委員会第4号答弁総務大臣

ありがとうございます。ゆっくりと話します。 地方財政につきましては、近年、巨額の財源不足が生じておりまして、令和六年度におきましても概算要求時点で一・八兆円もの財源不足が見込まれております。 また、財源不足を補填するためにこれまで臨時財政対策債を発行してきたところでありまして、地…

2023年11月24日衆議院 総務委員会第4号答弁総務大臣

先ほど来答弁がございますけれども、標準準拠システムにつきましては、これまで、各自治体の御意見や御要望を丁寧に伺いながら標準仕様書の検討を行ってまいりました。 昨年度末までに、各業務の標準仕様書がおおむね作成されまして、全国の自治体における標準準拠システムへの移行経費に係る調査を行…

2023年11月24日衆議院 総務委員会第4号答弁総務大臣

ありがとうございます。 まず、答弁の前に、冒頭の御質問について、地方の借入金残高でありますが、私は百八十兆と言ったつもりでありますが、八十と聞こえたぞと言われたので、正確に、百八十兆でございますので、おわびして訂正します。(神谷委員「百八十」と呼ぶ)百八十です、ストックです。 今…

2023年11月24日衆議院 総務委員会第4号答弁総務大臣

しっかりとその辺の関係を踏まえた上で議論したいと思います。

2023年11月24日衆議院 総務委員会第4号答弁総務大臣

どうもありがとうございます。 地方財政につきましては、近年、巨額の財源不足が生じておりまして、令和六年度におきましても、概算要求時点におきまして一・八兆円もの財源不足、これはフローでありますが、が見込まれております。 また、財源不足を補填するためにこれまで臨時財政対策債を発行して…

2023年11月24日衆議院 総務委員会第4号答弁総務大臣

まず、新型コロナウイルス感染症対応におきましては、全国の自治体で、現場の状況や地域の実情を踏まえて様々な対策に御尽力を賜りました。本当にありがとうございました。 そのような中、個別法の規定では想定できない事態が相次ぎまして、国と地方の役割分担等について課題が指摘されました。これを…

2023年11月24日衆議院 総務委員会第4号答弁総務大臣

まず、各自治体が標準準拠システムへ移行するための経費に対するデジタル基盤改革支援補助金でありますけれども、移行経費に係る調査結果を精査しまして、これまでの千八百二十五億円に対して今回の補正予算案で五千百六十三億円を追加計上しております。補正後の総額は六千九百八十八億円、約七千億で…

2023年11月24日衆議院 総務委員会第4号答弁総務大臣

近年の物価高は、地方自治体を含め、事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策に万全を期す必要があるものと認識いたしております。 令和五年度の地方財政計画におきましては、自治体施設の光熱費高騰対応として、一般行政経費を七百億円増額して計上するとともに、普通交付税におき…

2023年11月24日衆議院 総務委員会第4号答弁総務大臣

改めてその事実を承りましたので、しっかりとこれについては検討を促していきたいと思います。

2023年11月24日衆議院 総務委員会第4号答弁総務大臣

会計年度任用職員の給与水準につきましては、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の給与決定原則にのっとり、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎とするなど、適切に決定する必要がございます。 給与改定につきましても、改定の実施時期を含め、常勤職員の給与の改定に係る取扱…

2023年11月24日衆議院 総務委員会第4号答弁総務大臣

地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 今回の補正予算により令和五年度分の地方交付税の額が八千五百八十四億円増加することとなりますほか、地方財政の状況等に鑑み、同年度に行うこととしていた交付税及び譲…

2023年11月13日参議院 行政監視委員会第1号答弁総務大臣

今の件は、ある面で技術的な内容でもございますので、参考人の方から答弁させます。

2023年11月13日参議院 行政監視委員会第1号答弁総務大臣

いわゆる裁定的関与は、各個別法に基づき地方公共団体が行った処分について国等に審査請求や再審査請求をすることができる仕組みでありまして、国民の権利利益の救済や判断の統一性の観点等からも、等から行政不服審査法の特例として設けられたものでございます。 一方で、委員御指摘のような考え方や…

2023年11月13日参議院 行政監視委員会第1号答弁総務大臣

社会保障の負担や給付の在り方は厚生労働省の所管となりますけれども、高齢化が与える影響につきまして、総務省の所管する地方財政の観点からお答えをしてみたいと思います。 高齢化の影響により増加する地方団体の社会保障関係費につきましては、これまでも地方財政計画の歳出に適切に計上した上で地…

2023年11月13日参議院 行政監視委員会第1号答弁総務大臣

旧郵便貯金の払戻しに関する対応は、預金者の財産に関わることでありまして、預金者に寄り添った対応が必要であると考えております。 現在、郵政管理・支援機構におきまして、令和六年一月からの見直し後の運用開始に向けて必要な体制の整備を進めるとともに、これまでに請求が認められなかった方に対…

2023年11月13日参議院 行政監視委員会第1号答弁総務大臣

見直し後の運用では、催告書の存在又は内容を認識しなかったことについて、先ほど来繰り返しになりますが、真にやむを得ない事情があったと判断される場合には払戻しの請求に応じることとされております。真にやむを得ない事情の確認は、請求者からのお申出の内容に基づいて行うものと承知しておりまし…

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