鈴木淳司
衆議院 比例東海 自民 すずき じゅんじ 会派: 自由民主党・無所属の会 当選7回
| 議員として質問・討論した発言 | 8件 |
|---|---|
| 大臣・副大臣・政務官としての答弁 | 225件 |
| 委員長・議長としての議事整理 | 42件 |
「議事整理」は「次に、○○君。」のような進行の発言です。これを質疑と混ぜて数えると、委員長を務めた議員ほど件数が多く見えてしまうので分けています。
いま何に取り組んでいるか
鈴木淳司議員は、経済産業委員会で質疑に立っています。ガソリンや電気料金、環境と水、デジタルと科学技術、AI、自動車産業を取り上げています。エネルギー基本計画の議論では、デジタル社会の到来やAI、データセンターの立地、次世代半導体工場の進出にともなうエネルギー需要の拡大と電力について尋ねています。電力自由化や電力システム改革を経たなかで、電力の安定供給確保への投資を問い、原子力発電については規制の最適化や規制審査の効率化を取り上げています。原子力技術における西側諸国と中国やロシアの状況にも触れ、DXとGX、脱炭素という社会構造の変化のなかで経済産業大臣に問いを向けています。
同じ分野では、国会や省庁で、デジタル空間の情報流通や発信者情報開示、AI技術の利用と消費者問題をめぐる検討が動いています。行政のデジタル化や、マイナンバーカードを活用した地域の実証実験についての発表もあります。
このページの発言と議案からAIが書いた要約です（2026-09-15現在）。本人の見解ではありません。作り方
よく出ている会議
質疑・質問 8 答弁 225 議事整理 42 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 総務委員会 | 188 | |
| 予算委員会 | 26 | |
| 行政監視委員会 | 11 |
よく触れていることがら
語がその発言に出てきた回数です。賛成・反対の判定はしていません。
関連する公開データ
鈴木淳司議員が国会で取り上げていることがらについて、国や自治体が公表している数字です。議員ごとに選んだものではなく、ことがらごとに登録しているものを出しています。
AIに触れた質疑の推移（当サイトの集計）
2023年1月〜2026年7月
| 2023年 | 10件 |
| 2024年 | 12件 |
| 2025年 | 35件 |
| 2026年（7月まで） | 72件 |
読むときの注意：愛知に関係する国会議員45人の質疑に限った数です。2026年は年の途中までの数なので、前の年とそのまま比べられません。
出典：国立国会図書館 国会会議録検索システムから当サイトが集計（2026-09-15確認）
答弁（225件）
今委員もお触れになりましたけれども、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝えて、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものでありまして、そういうことで創設された制度であります。 この制度を活用して寄せられた寄附金は、子供食堂などの子育て支援、…
地方財政の健全な運営のためには、本来的には、交付税率の引上げなどによりまして地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。 交付税率の引上げにつきましては、令和六年度の概算要求におきましても、巨額の財源不足が見込まれることから事項要求をしております。現在のところ…
今回の減税につきましては、デフレ脱却に向けて、足下の税収増を所得税、住民税の形で分かりやすく国民にお返しするものとして、総理から指示を受けたものであります。個人住民税のみを負担されている方もおられることから、減税の効果を広くお届けするため、住民税においても減税を行うこととされてお…
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 今回の補正予算により令和五年度分の地方交付税の額が八千五百八十四億円増加することとなりますが、地方財政の状況等に鑑み、同年度に行うこととしていた交付税及び譲与…
地方自治体の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とすることが原則でありますが、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加え、非常勤である会計年度任用職員等が地方行政の重要な担い手となっております。 会計年度任用職員は一会計年度を超えない範囲で任用されるものでありますが、個々の…
地方の立場からお話し申し上げます。 臨時・非常勤職員の大宗を占める会計年度任用職員の給与につきましては、地方公務員法に定める職務給の原則及び均衡の原則等の給与決定原則にのっとり適切に決定されるよう、これまでも必要な助言を行ってまいりました。また、制度創設時から期末手当の支給を可能…
環境性能割につきましては、先ほど申し上げたとおり、自動車がもたらす様々な社会的費用に係る行政需要に着目をした原因者負担金的な税として、道路運送車両法上の被牽引車を含めて課税することとしております。 委員御指摘のボートトレーラーやキャンピングトレーラー等のトレーラーは被牽引車に当た…
自動車税の環境性能割は、従前の自動車取得税のグリーン化機能を維持強化するために創設されたものでございます。したがいまして、自動車がもたらすＣＯ２排出のみならず、道路の損傷、交通事故、公害、騒音等の様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有しております。地方自…
委員御指摘の公正競争の確保につきましては、ＮＴＴ法においては、全国津々浦々の電柱、管路等の公的資産を電電公社から承継したＮＴＴを特殊会社として位置付け、ＮＴＴ持ち株やＮＴＴ東西の業務範囲等の構造的な規制を定めております。 また、電気通信事業法におきましては、光ファイバー等を独占的…
ＮＴＴの研究成果の普及義務、普及責務につきましては、現在、原則開示の運用がなされておりますが、経済安全保障や国際競争力強化の観点から、市場環境の変化に対応した見直しを図ることが重要と考えております。 現在、情報通信審議会で御審議賜っておりますけれども、まずは原則開示の運用を早急に…
総務省では、次世代の情報通信基盤、いわゆるビヨンド５Ｇにつきまして、グローバルな市場での競争力の強化等を図るために、ＮＴＴのＩＯＷＮ構想において提唱されておりますオール光ネットワーク技術を重点分野の一つに位置付けまして、研究開発を進めております。 ＩＯＷＮ構想につきましては、その…
総務省から、まず、十一月二日に、内閣府と総務省から重点支援地方交付金の年内の予算化に向けた検討を速やかに進めていただくよう連絡をいたしております。また、十一月十日の日に、総務省から、総合経済対策全体につきまして、国、地方が一体となってできる限り早期の執行に努めるとされていることを…
今般の総合経済対策におきましては、一人当たり四万円の所得税、住民税の定額減税を行うこととされております。税制についての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論されるものと承知しております。 なお、総合経済対策におきましては、個人住民税の減収額は全額国費で補填するとされております…
お答えします。 放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっておりまして、放送事業者は、放送番組の編集に当たりましては、報道は事実を曲げないでするほか、報道番組を含めて、その放送番組の編集の基準を定め、それに従って自らの責任において放送番組の編集を行うものとするとなって…
御指摘のように、近年の物価高は、地方自治体を含めて、事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策に万全を期す必要があるものと認識をいたしております。 令和五年度の地方財政計画におきましては、自治体施設の光熱費高騰対応として、一般行政経費を七百億円増額して計上するととも…
今般の総合経済対策におきましては、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。 税制についての詳細は、与党税制調査会におきまして御議論を賜っておるものと承知いたしております。 所得税の減税を…
地方の意見が十分反映されているかという質問でありますけれども、地方からは、経済対策の着実な実施のために令和五年度の地方交付税を増額すること、臨時財政対策債の縮減、抑制に努めること、令和六年度に向けて一般財源総額を確保、充実するとともに安定的に交付税総額の確保を図ることなどの要望を…
国と地方の税源配分の割合につきましては、近年、国税が六割、地方税が四割前後で推移いたしております。 この割合に大きな変化が見られないのは、消費税率の引上げによる増収効果が国税の方が大きかったことなどによるものと考えておりますが、地方税収については着実に充実が図られてきたものと認識…