鈴木淳司
衆議院 比例東海 自民 すずき じゅんじ 会派: 自由民主党・無所属の会 当選7回
| 議員として質問・討論した発言 | 8件 |
|---|---|
| 大臣・副大臣・政務官としての答弁 | 225件 |
| 委員長・議長としての議事整理 | 42件 |
「議事整理」は「次に、○○君。」のような進行の発言です。これを質疑と混ぜて数えると、委員長を務めた議員ほど件数が多く見えてしまうので分けています。
いま何に取り組んでいるか
鈴木淳司議員は、経済産業委員会で質疑に立っています。ガソリンや電気料金、環境と水、デジタルと科学技術、AI、自動車産業を取り上げています。エネルギー基本計画の議論では、デジタル社会の到来やAI、データセンターの立地、次世代半導体工場の進出にともなうエネルギー需要の拡大と電力について尋ねています。電力自由化や電力システム改革を経たなかで、電力の安定供給確保への投資を問い、原子力発電については規制の最適化や規制審査の効率化を取り上げています。原子力技術における西側諸国と中国やロシアの状況にも触れ、DXとGX、脱炭素という社会構造の変化のなかで経済産業大臣に問いを向けています。
同じ分野では、国会や省庁で、デジタル空間の情報流通や発信者情報開示、AI技術の利用と消費者問題をめぐる検討が動いています。行政のデジタル化や、マイナンバーカードを活用した地域の実証実験についての発表もあります。
このページの発言と議案からAIが書いた要約です（2026-09-15現在）。本人の見解ではありません。作り方
よく出ている会議
質疑・質問 8 答弁 225 議事整理 42 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 総務委員会 | 188 | |
| 予算委員会 | 26 | |
| 行政監視委員会 | 11 |
よく触れていることがら
語がその発言に出てきた回数です。賛成・反対の判定はしていません。
関連する公開データ
鈴木淳司議員が国会で取り上げていることがらについて、国や自治体が公表している数字です。議員ごとに選んだものではなく、ことがらごとに登録しているものを出しています。
AIに触れた質疑の推移（当サイトの集計）
2023年1月〜2026年7月
| 2023年 | 10件 |
| 2024年 | 12件 |
| 2025年 | 35件 |
| 2026年（7月まで） | 72件 |
読むときの注意：愛知に関係する国会議員45人の質疑に限った数です。2026年は年の途中までの数なので、前の年とそのまま比べられません。
出典：国立国会図書館 国会会議録検索システムから当サイトが集計（2026-09-15確認）
答弁（225件）
点検でございますが、各自治体におきましてこの作業を原則十一月末までに行うこととされている中で、総務省としましても現場の声を丁寧に伺っております。 自治体の点検作業につきましては、事務ごとに件数などが異なることから進捗に差異はあるものの、おおむね順調に進んでいるものと考えております…
これにつきましては、総理の非常に強い意向もありましてこういう方向になりましたし、実際の制度設計は内閣府でございますので、我々総務省としては、それをしっかりとサポートしながら、地方に迷惑がかからないようにするということが前提でございます。
まず、今回の措置につきましては、デフレ脱却に向けて、足下の税収増を所得税、住民税の形で分かりやすく国民にお返しするものと承知いたしております。 個人住民税のみを負担されている方もおられることから、減税の効果を広くお届けするために住民税におきましても減税を行うとされておりますけれど…
まず、個人住民税の減収額につきましては全額国費が決まっております。 また、所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響でございますけれども、これは、地方の財政運営に影響が生じないよう、年末に向けての財政当局との十分な協議の必要がありますので、一生懸命やってまいります。
私もスタートが瀬戸市議会でありましたし、中川先生は四日市市議会、まさに地方議会出身でありますので、その思いを強く持っていると思います。 地方議会は、住民の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を議論する重要な役割を持っております。 地域課題が多様化する中で、議会がその重要な…
今般の総合経済対策では、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。 税制についての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論されるものと承知しております。 なお、総合経済対策におきましては…
ありがとうございます。 少子化は、我が国の社会経済全体に関わる先送りできない重要な課題であると認識をしております。 子供、子育て政策の強化は、委員御指摘のとおり、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきでありまして、六月に閣議決定されましたこども未来戦略方針には、加速化プラン…
平成十一年に地方分権一括法が制定されて以降、国から地方への権限移譲が推進されるなど、自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革は着実に進展してきたものと認識をしております。 他方で、今般の新型コロナウイルス感染症対応につきましては、個別法の規定では想定されない事態が相次いで発生し…
社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は、子供、子育て政策の強化など様々な行政課題に対応していく必要がございます。 令和六年度の地方財政対策に向けましては、こうした行政サービスを安定的に提供できますように、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいります。 その…
総務大臣を拝命しました鈴木淳司でございます。 総務委員会の御審議に先立ち、所信を述べます。 まず、令和五年七月の大雨や先般の台風第十三号など災害が多発をし、全国各地で甚大な被害が発生しました。犠牲となられました方々に哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 総務省…
おはようございます。 原油価格、物価高騰対策につきましては、今般の総合経済対策におきまして、内閣府の所管ではありますが、地域の実情に応じて柔軟に活用できる重点支援地方交付金を、五千億でありますが、追加することとされております。 また、原油価格の高騰によって生じる課題は地域によって…
総務大臣を拝命しました鈴木淳司でございます。 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 まず、令和五年七月の大雨や先般の台風第十三号など災害が多発し、全国各地で甚大な被害が発生しました。犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 総務省は…
委員御指摘のとおり、医薬品の乱用対策につきましては社会全体で取り組むべき重要な課題と認識しております。 救急隊が出動ごとに作成をしております救急活動記録におきましては、市販薬の過剰摂取など、搬送に至った経緯が詳細に記載されている例もありますが、どのように記載、記録されているかにつ…
各自治体のシステムを標準準拠システムへ移行させるために、デジタル基盤改革支援補助金をこれまで合計千八百二十五億円計上しております。これにより、新しい標準準拠システムへの移行や既存システムの整理に要する経費につきまして、国費による財政支援を行ってまいります。 一方で、御指摘のとおり…
地方のことですので、私の方からもお答えします。 過疎地域や中山間地域などにおきましては、地域の担い手不足、移動手段の確保、集落の維持、活性化など多くの課題に直面していること、認識しております。こうした地域の課題に踏まえ、住民の皆様の声にしっかりと耳を傾けて地方創生に取り組んでいく…
地方自治体の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とすることが原則でありますが、多様化する行政需要に対応するため、各団体におきましては、常勤職員に加え、非常勤である会計年度任用職員等が地方行政の重要な担い手となっていることを認識しております。 会計年度任用職員の給与につきましては、…
政治資金規正法上、政治団体の代表者等の役員や構成員につきましては、その選任要件や資格に関する規制は設けられておりません。政治家が引退するときなどに政治団体を存続させるのか、政治団体が存続する場合に誰が代表者になるのかは当該政治団体内部の問題でありまして、親族間で政治団体を引き継ぐ…
はい。 議員立法により郵便等投票が可能となったところでございます。 郵便等投票の対象者の拡大につきましては、このような経緯や議論、選挙の公正確保の観点も含め、各党会派において十分に御議論いただきたいと思っております。
郵便等投票につきましては、疾病等のため歩行が著しく困難な方の投票機会を確保するために戦後導入をされたものの、不正が横行したことを背景に一旦廃止され、その後、物理的に投票所まで行くことが困難な重度障害者や要介護五の方に限定して認められてきたという経緯がございます。 選挙権は国民の重…
選挙の公正確保の観点から、投票は立会人の下で行うことが原則でありますが、選挙人の投票機会の確保の観点から、例外として、国内の郵便投票等については、重度障害者や要介護五の方などに限って認めております。 インターネット投票を全面的に導入する場合には、立会人不在の投票を一般的な制度とす…