重徳和彦

立憲民主党の重徳和彦です。 初めに、中国製のＥＶ、電気自動車について質問をさせていただきたいと思います。 先日、六月九日に欧州議会選挙も終わりまして、結果、極右とか右派が伸びた、自国優先的な内向き志向が始まっているということも報じられております。 それに先んじて、五月十四日に、バ…

どうもありがとうございました。 終わります。

じゃ、最後に、日韓は来年で国交正常化六十周年となります。かつては、小渕・金大中パートナーシップ宣言も行われましたが、六十周年に向けて、政府の取組について、短いコメントで構いませんので、上川大臣からコメントをいただければと思います。

ありがとうございます。木原大臣の思いも述べていただきまして、ありがとうございます。 我々議員としても、超党派議連の日韓議連もあります。そちらに参加をする形で日韓交流を続けてまいりますし、あわせて、先ほど言いました、立憲民主党としての独自の議連をつくって、党間外交、つまり、一つの党…

今までの答弁ラインを簡単に崩すわけにはいきませんでしょうから、これ以上は答えようがないのかもしれませんが、ただ、国民の理解が重要だという言葉は今改めて木原大臣からありましたので、ここは本当に逃げずに、そして与野党、この問題は一緒にやらないと、我々も、政権が替わったとしても変えられ…

そんなの、当たり前のことですね。ただ、今の大臣の御答弁の中でも、やはり言い方が気になるんですよ。次期戦闘機に限られるとおっしゃいましたが、次期戦闘機しか、今、ＧＣＡＰしかないわけですから、限るも何も、それは一分の一じゃないですか。 今おっしゃいましたが、可能性は今後もあるから、だ…

この共同開発、生産予定の戦闘機については第三国移転を可能とする、そのような防衛装備三原則の運用方針の改定というものも、これも既に三月の時点で、これは政府・与党の中だけでの合意で進められているんです。 我々としましては、私自身も含めてですけれども、日本国内における防衛産業の育成、発…

立憲民主党の重徳和彦です。 今日は、第六世代の戦闘機の共同開発、そして、その完成品の第三国移転につきましての集中審議的な一般質疑ということで、委員長そして両筆頭に、このような場をつくっていただいたことを改めて感謝を申し上げます。 とはいいながら、このＧＩＧＯ設立条約、もう既に衆参…

という御答弁を、紙の答弁書じゃなく、タブレットを見ながら答弁されたところが、なかなかいかしているなと思いました。 ありがとうございました。以上です。

最後に、あべ副大臣にもう一つだけお聞きしたいと思います。 今申し上げましたように、これは各省にまたがる非常に大きなテーマだと思うんですね。少し飛躍しますけれども、これから更に、時代はＡＩによって、今や、人がやっている仕事が奪われるといいましょうか、消滅していくと言われております。…

私も一生懸命探したんですけれども、そういう、題名は分かりますけれども、だけれども、それを直接、映像を見られるわけではありません。 現状そうなのは別に構わないんですが、今回の法案に少し絡めて言えば、このアプリストアをグーグルとアップル二社以外からも参入させる以上は、何かしらそういう…

それは、映像そのものを見られるんですか。タイトルが並んでいるだけじゃなくて、映像も見られますか。

ちなみに、これはちょっと分かれば教えていただきたいんですけれども、この文科省選定とか文科省特別選定になったコンテンツを、推奨する以上は、アプリとか、何かネット上で見やすい、見てもらいやすくする、これは教育上価値が高いとか、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当なものなわけ…

ありがとうございます。私なんか老眼で、むしろ遠視なので、スマホの字が見られなくて困っている口なんですけれどもね。 それはさておき、でも、やはり子供たち、青少年の間は、ペアレンタルコントロール、親が子供たちの使い方を管理監督するというところがかなり大きいということで、管理下、監視下…

この法案の四十三条には、公正取引委員会と関係省庁がお互いに意見を言い合ってガイドラインやこの法の運用をしていくという規定もございますので、是非、今申し上げましたような観点について、公取任せにせず、安全保障を担う各省庁にはしっかりと意見を言っていただいて、万全を期していただきたいと…

ちょっと一般論に過ぎて、余りよく分からなかったんですけれども、もう少し具体的に聞きます。 今回のスマホのＯＳあるいはアプリストア、ここに事業者の参入を想定といいましょうか、期待をされているというのが今回の法案だと思うんですけれども、どこの国のどういう企業が参入することを想定されて…

今の、特に重要な情報を扱う方々についてはそのような対策でということなんですけれども、そもそも、国の職員でも、リモートワーク、在宅勤務、こういうのが当たり前になってきております。競争性を高めるという理由で、スマホのＯＳとかアプリストアなんかに参画する企業を増やす、この目的がある一方…

サイバーセキュリティー全般の中で安全保障というものを見るという程度で足りるのかどうかということを指摘したいと思います。 ちなみに、確認的にお聞きしてみたいんですけれども、今、現にスマホを政府の職員の皆さんも使っておられますね。個人として使っているのももちろんですが、公用携帯なんか…

一応の御説明だと思いますが、これからの成り行き、道行きに対して不安の声があるというのはよく御理解いただきたいと思います。 その上で、セキュリティーといってもいろいろな面があるんですけれども、国家として責任を持って対処しなければならないのが、他国あるいは他国の影響下にある事業者から…

公取だけの所管の問題ではないと思いますので。必要な協力をしていくという御答弁をいただきました。フランスでは規制しているんですよね。やはり、文化、教養の国は、こういったことにもしっかり目を向けなきゃいけないと思っております。よろしくお願いいたします。 さて、少し法案に入っていきます…