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衆議院 · 比例東海
重徳和彦しげとく かずひこ
中道改革連合 会派: 中道 当選6回
国会ごとの記録：第219回（臨時会）第217回（常会）第216回（臨時会）第213回（常会）第212回（臨時会）第211回（常会）
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いま何に取り組んでいるか
重徳和彦議員は、安全保障、ガソリンと電気料金、環境と水、デジタルと科学技術、物価高と賃上げ、交通とリニアを国会で取り上げています。出席の多い会議は安全保障委員会、総務委員会、予算委員会、経済産業委員会、財務金融委員会です。最近の質疑では、立憲民主党税制調査会長として、複数の野党が共同で提出したガソリン暫定税率廃止法案の提出者を代表し、その趣旨と概要を説明しています。あわせて、揮発油税が国税で軽油引取税が地方税であるという違い、軽油引取税の暫定税率廃止の時期と地方の税財源確保との関係、廃止によって地方の行政サービスや財政運営に悪影響が生じないようにする必要について述べています。少数与党の国会で野党が協議を重ねた経過や、法案の企画立案から執行までの段階で政府が担う役割にも言及しています。
同じ分野では、省庁で漁業や内航船員の最低賃金の改正を審議する部会が開かれ、デジタル庁では人とデジタルの関係に関する研究会や、防災分野のデータ流通、情報システム調達改革の検討会の資料が公開されています。
このページの発言と議案からAIが書いた要約です（2026-10-28現在）。本人の見解ではありません。作り方
重徳和彦議員だけが国会で取り上げていること
愛知の有権者の一票が当落に効く国会議員46人のうち、この言葉を国会で使っているのは重徳和彦議員だけです。
ほかに5語あります。
46人の質問・討論の発言6,965回分を全部読み、4回以上・2日以上にまたがって使われた語のうち、ほかの44人が一度も使っていないものを機械的に拾いました。多い少ないの比較ではありません。
この画像は自由にお使いいただけます（出典としてhttps://xb4g.com/giin/shigetoku-kazuhikoを添えてください）。 画像を保存 Xで共有
よく出ている会議
質疑・質問 374 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 安全保障委員会 | 127 | |
| 総務委員会 | 55 | |
| 予算委員会 | 48 | |
| 経済産業委員会 | 41 | |
| 財務金融委員会 | 30 | |
| 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会 | 21 | |
| 財政金融委員会 | 15 | |
| 予算委員会第六分科会 | 14 | |
| 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 | 11 | |
| 農林水産委員会 | 6 | |
| 本会議 | 5 | |
| 憲法審査会 | 1 |
よく触れていることがら
語がその発言に出てきた回数です。賛成・反対の判定はしていません。
国会トラッカー：重徳和彦議員が取り上げていることがらは、国会全体でどこまで来たか
これらのことがらは、愛知の46人に限らず全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。件数は重徳和彦議員の質疑の数と日数、その下が全国の規模です。
全国: 質疑 679件・答弁 296件・議員 217人
全国: 質疑 1,683件・答弁 1,161件・議員 315人
全国: 質疑 1,921件・答弁 353件・議員 279人
全国: 質疑 939件・答弁 454件・議員 347人
全国: 質疑 894件・答弁 864件・議員 321人
全国: 質疑 829件・答弁 612件・議員 299人
全国: 質疑 462件・答弁 294件・議員 147人
全国: 質疑 1,132件・答弁 576件・議員 290人
全国: 質疑 541件・答弁 490件・議員 186人
全国: 質疑 106件・答弁 89件・議員 74人
全国: 質疑 352件・答弁 100件・議員 185人
全国: 質疑 202件・答弁 226件・議員 89人
全国: 質疑 50件・答弁 73件・議員 32人
全国: 質疑 266件・答弁 25件・議員 114人
全国: 質疑 1,233件・答弁 694件・議員 408人
全国: 質疑 344件・答弁 171件・議員 145人
全国: 質疑 395件・答弁 368件・議員 189人
全国: 質疑 1,153件・答弁 456件・議員 313人
全国: 質疑 358件・答弁 521件・議員 146人
全国: 質疑 307件・答弁 112件・議員 97人
全国: 質疑 152件・答弁 286件・議員 81人
全国: 質疑 92件・答弁 81件・議員 74人
全国: 質疑 513件・答弁 501件・議員 139人
全国: 質疑 202件・答弁 241件・議員 107人
全国: 質疑 326件・答弁 116件・議員 139人
全国: 質疑 1,326件・答弁 943件・議員 303人
全国: 質疑 184件・答弁 58件・議員 101人
全国: 質疑 56件・答弁 123件・議員 36人
全国: 質疑 148件・答弁 137件・議員 82人
全国: 質疑 161件・答弁 162件・議員 49人
全国: 質疑 166件・答弁 581件・議員 119人
全国: 質疑 800件・答弁 567件・議員 258人
全国: 質疑 329件・答弁 230件・議員 122人
全国: 質疑 326件・答弁 205件・議員 120人
全国: 質疑 146件・答弁 73件・議員 91人
全国: 質疑 147件・答弁 209件・議員 90人
全国: 質疑 606件・答弁 509件・議員 208人
全国: 質疑 180件・答弁 92件・議員 62人
関連する公開データ
重徳和彦議員が国会で取り上げていることがらについて、国や自治体が公表している数字です。議員ごとに選んだものではなく、ことがらごとに登録しているものを出しています。
小中高生の自殺者数（警察庁・厚生労働省）
令和７年
つらい気持ちを抱えている方へ：厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ（厚生労働省・相談窓口）
| 小中高生の自殺者数 | 538人 統計のある1980年以降で最多 |
| 前年からの増減 | +9人 |
| 小学生 | 10人 |
| 中学生 | 172人 |
| 高校生 | 356人 |
読むときの注意：この数は、報道されたかどうかに関わらず計上されたものです。月ごとの内訳は年次資料にのみあり、月次の暫定値には小中高生の区分がありません。
出典：警察庁・厚生労働省「自殺の状況」（2026-09-15確認）
児童生徒の自殺と、背景調査の実施状況
令和5年度
つらい気持ちを抱えている方へ：厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ（厚生労働省・相談窓口）
| 小・中・高から報告のあった自殺した児童生徒 | 397人 |
| 置かれていた状況が「不明」（小7・中58・高121） | 186人 全体の47% |
| 基本調査の実施 | 全件 |
| 詳細調査の実施（いじめ重大事態調査で代替したものを含む） | 32件 8.1% |
| 詳細調査の制度と調査希望の有無を遺族に説明した件数 | 238件 59.9% |
読むときの注意：「不明」186人が、詳細調査をした上で不明なのか、詳細調査をしていないために不明なのかは、公表資料からは区別できません。
出典：文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」（2026-09-15確認）
同じ年度の、警察庁調査との差
令和5年度
つらい気持ちを抱えている方へ：厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ（厚生労働省・相談窓口）
| 小学校（警察庁13／文科省11） | 差 2人 |
| 中学校（警察庁159／文科省126） | 差 33人 |
| 高等学校（警察庁353／文科省260） | 差 93人 |
| 合計（警察庁525／文科省397） | 差 128人 |
読むときの注意：文部科学省の数字は「学校が把握し、計上したもの」です。警察庁の令和6年1〜3月の数値は暫定値です。
出典：同上（警察庁調査との比較表）（2026-09-15確認）
質疑・質問（374件）
本来、これは防衛大臣に対する質問ではなくて、外務大臣、そして総理大臣への質問だと思っております。防衛大臣としてのお答えとして十分かどうかはともかくとしまして、是非、集中審議を求めたいと思います。 先ほど理事会でも、若宮筆頭に集中審議を求めました。努力しますと言っていただきました。…
立憲民主党の重徳和彦です。 今も話題になっておりました、次期戦闘機をイギリス、イタリアとともに国際共同開発を行うＧＣＡＰ、グローバル戦闘航空プログラムについて質問させていただきます。 私自身も、防衛産業の振興を訴え続けてきている議員の一人として、メリットは理解をいたします。ところ…
日本国政府の通商政策が試されるところだと思いますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。我々も頑張ります。 以上です。ありがとうございました。
時間の関係で、最後に一問、大臣にお尋ねしたいと思います。 先ほどから、ＥＵのルールメイキングにどう対峙していくかという議論をさせていただいておりますが、そうはいっても、日本というのは欧米先進国グループですよね、世界で見ると。そのときに、我々がケアしていかなきゃいけないのは、やはり…
次の二問を併せて大臣にお聞きしたいと思います。 現在、六品目ですね、ＥＵ―ＣＢＡＭの対象品目は。これは、これから追加される可能性があるものもあるというふうに聞いております。それらが日本に実際どう影響するのかということが一つ。 それから、もう一つは、今後ＥＵのルールが拡大していく、…
次に、ＥＵとの関係について議論していきたいと思います。 先日、参考人として意見表明されました東京工業大学の柏木孝夫先生が、日本というのは技術で勝つけれどもビジネスモデルで負けるんだよね、こういう皮肉を述べられました。技術を持っている経済は一流だが政治は三流と言われているような感じ…
今、大臣の御答弁を聞きながら思ったんですけれども、やはり輸入に頼らざるを得ないというふうに大臣も言われるわけなんですよね。これを変えられないかなということなんですよ。 化石燃料の輸入も減らします、その代わりこれからは水素です、水素はまた輸入に頼ります、これでは、問題の半分、環境と…
それでは、通告の次の問いをちょっと飛ばして、資料の図一を御覧いただきたいと思います。 これは、同じ三菱総研のデータでありますが、Ｇ７における化石燃料の正味輸出額。輸出額とありますが、御覧のとおり、一番左の日本は大幅にマイナスになっている。すなわち、化石燃料をＧ７の中では最も輸入し…
余り明確な御答弁ではありませんでしたけれども、こういう指摘があるということは、確かにこういう数字はあると思いますので、御認識いただきたいと思います。 そして、ちょっと、今日、資料にはつけておりませんが、三菱総研のレポートによりますと、再エネが各国で普及することによって、日本と他の…
ありがとうございます。 国会質問も大事なんですけれども、こうして大臣に直接提案を投げかけさせていただきまして、具体的に検討いただいて結果を出していただく、これは国民生活の向上に役立つことであります。大変建設的な取組だと我々も思っておりますので、是非、与野党超えてよろしくお願いした…
立憲民主党の衆議院議員の重徳和彦です。 初めに、昨年我々が行いました提言の申入れに対する御回答を大臣からいただきたいと思います。 昨年六月八日に、立憲民主党と日本維新の会共同で電気料金高騰対策の提言を提出させていただきました。省エネ予算の大幅な拡充を求めるという内容について、当時…
これはまた施行後も追いかけていかなくちゃいけないテーマだと思っております。 ありがとうございました。
そこで、ちょっと確認的な意味も含めて質問なんですが、経団連から、今回、特定秘密とセキュリティークリアランスの法案が別の制度として設計されたということの結果、コンフィデンシャル情報は扱えるけれども特定秘密に当たるトップシークレット、シークレット情報には触れられないというのが今回のセ…
この辺がもう検証のしづらいところなんですけれどもね。 私は、デュアルユースかどうかの判断すら、デュアルユースというのは難しい話なので、ですから、特定秘密保護法の四項目にもう少し経済あるいは民間技術といったものも含み得るような、そういう改正を今回するべきじゃなかったかなというふうに…
これからそういうふうにしていくという考え方はあると思うんですが、現に、今、特定秘密に指定されている民間の情報というのはほとんどないんじゃないかと思うんですよね。民間というのかな、デュアルユース的な技術に関する情報ですね。ほとんどないと思います。 時々指摘されるのが、貨物の輸出入に…
ちょっとやってみないと分からない面があるような印象を受けましたね。かちっとした制度というよりは、他国との制度が必ずしも同一ではないというようなこととかを御答弁になりましたので、どういう運用がされていくかということもこれはよく見ていかなくちゃいけないというふうに感じました。 それで…
要するに、契約を結んだ上で初めて有効になるみたいなことだと思うんですけれども。 そこで、高市大臣にお聞きしたいんですが、先ほどから、こだわるようですけれども、Ａ社が、どうしても、セキュリティークリアランスがないとうちの会社は仕事ができないんだといったときに、じゃ、Ｂ社のＸさんを引…
ここが分かりにくい部分で、やはり、政府が持っている情報だけが保全すべき情報で、このＡ社が持っている、これもほとんど政府が求める、要求水準と等しい技術の情報だったとして、そこを守るという仕組みにはなっていないわけなので、これは先ほどの質問者もおっしゃっていましたけれども、もちろん次…
全然ぴたっときた答弁になっていないんですが、答えがないということなんだと思うんですね。 そこで、大臣、今回、この法案には、Ａ社側から、うちと契約を結んでくれとか、うちの社員にセキュリティークリアランスの資格を付与するようにしてくれないかということを政府に求めることができるような仕…
それは答えにはなりませんね。仮定ですけれども、Ａ社はビジネスチャンスを逃している、これを何とかしてくれということがニーズなわけですから、Ａ社が変に情報を漏らすことは不正競争防止法で防ぎますということでは解決できないと思うんですけれども、そこは解決しようがないということでいいですか…