衆議院小選挙区 · 新潟県
新潟1区新潟市東区・中央区・江南区、佐渡市
この選挙区の区域にある防災・福祉・子育ての公開データを、国と都道府県の表から機械的に足しました。要約も論評もしません。数字を押すと元の画面へ行けます。
357,548人有権者数（一票の格差 1.614倍）
4,631区域土砂災害警戒区域（市全体）
654か所指定緊急避難場所（市全体）
95か所訪問介護（1年半で消えた 11）
防災
| 項目 | 数 | 内訳（市区町村） | 出典 |
|---|---|---|---|
| 土砂災害警戒区域 市全体の数（選挙区は市の一部） | 4,631区域 | 新潟市 708、佐渡市 3,923 | 国土数値情報（都道府県の指定） |
| うち特別警戒区域（レッド） 市全体の数（選挙区は市の一部） | 1,966区域 | 新潟市 311、佐渡市 1,655 | |
| 指定緊急避難場所 市全体の数（選挙区は市の一部） | 654か所 | 新潟市 568、佐渡市 86 | 国土地理院 |
| うち洪水に対応 市全体の数（選挙区は市の一部） | 365か所 | 新潟市 292、佐渡市 73 | |
| うち土砂災害に対応 市全体の数（選挙区は市の一部） | 122か所 | 新潟市 50、佐渡市 72 | |
| うち津波に対応 市全体の数（選挙区は市の一部） | 141か所 | 新潟市 76、佐渡市 65 | |
| 津波の浸水想定の中にある避難場所 市全体の数（選挙区は市の一部） | 169か所 | 新潟市 136（最大 5m以上 ～ 10m未満）、佐渡市 33（最大 5m以上 ～ 10m未満） | 都道府県の津波浸水想定 |
| 災害危険区域（建築基準法39条） 市全体の数（選挙区は市の一部） | 124区域 | 新潟市 15、佐渡市 109 | 国土数値情報 |
福祉
| 項目 | 数 | 内訳（市区町村） | 出典 |
|---|---|---|---|
| 訪問介護 | 95か所 | 新潟市東区 30、新潟市中央区 50、新潟市江南区 9、佐渡市 6 | 厚労省 介護サービス情報公表システム（2026年6月末） |
| うち1年半で公表データから消えた訪問介護 | 11か所 | 新潟市東区 4、新潟市中央区 6、新潟市江南区 0、佐渡市 1 | 2024年12月末→2026年6月末 |
| ケアマネ事業所（居宅介護支援） | 139か所 | 新潟市東区 43、新潟市中央区 53、新潟市江南区 19、佐渡市 24 | |
| うち1年半で消えたケアマネ事業所 | 15か所 | 新潟市東区 7、新潟市中央区 5、新潟市江南区 2、佐渡市 1 | |
| 放課後等デイサービス | 67か所 | 新潟市東区 27、新潟市中央区 30、新潟市江南区 7、佐渡市 3 | WAM NET（2025年9月） |
| うち2021年11月以降に消えた放課後等デイ | 10か所 | 新潟市東区 4、新潟市中央区 6、新潟市江南区 0、佐渡市 0 | |
| 児童発達支援 | 31か所 | 新潟市東区 11、新潟市中央区 17、新潟市江南区 2、佐渡市 1 | |
| 障害者グループホーム | 35か所 | 新潟市東区 13、新潟市中央区 12、新潟市江南区 6、佐渡市 4 | WAM NET |
| うち2021年11月以降に消えたグループホーム | 7か所 | 新潟市東区 4、新潟市中央区 3、新潟市江南区 0、佐渡市 0 | |
| 就労継続支援A型 | 16か所 | 新潟市東区 4、新潟市中央区 8、新潟市江南区 4 | WAM NET |
| 就労継続支援B型 | 68か所 | 新潟市東区 20、新潟市中央区 26、新潟市江南区 12、佐渡市 10 |
子育て
| 項目 | 数 | 内訳（市区町村） | 出典 |
|---|---|---|---|
| 学童保育の待機児童 市全体の数（選挙区は市の一部） | 0人 | 新潟市 0 | こども家庭庁（2025年5月・指定都市/中核市等のみ） |
区域の市区町村
新潟市（東区・中央区・江南区）、佐渡市
2002年・2022年区域変更
出典と線引き
- 区域・有権者数・一票の格差: 総務省の区割り（2022年改定）を Wikipedia「衆議院小選挙区制選挙区一覧」の表から取り、市区町村名は Geolonia の一覧で正規化
- 土砂災害警戒区域: 国土数値情報（都道府県の指定）／指定緊急避難場所: 国土地理院／津波浸水想定: 各都道府県／災害危険区域: 国土数値情報
- 訪問介護・ケアマネ事業所: 厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2024年12月末・2026年6月末の2時点）／放課後等デイ・児童発達支援・グループホーム・就労継続支援: WAM NET（2021年11月〜2025年9月）／学童保育: こども家庭庁 令和7年調査（指定都市・中核市等のみ市単位）
- 「消えた」は公表データから番号が消えたことで、廃止とは限りません（休止・再編を含む）。空き状況・質は公表データに無いので出しません
- 無いものは 0 と書かず「収録なし」と書きます。その都道府県のデータを取り込んでいない場合も同じです