衆議院小選挙区 · 宮崎県
宮崎3区都城市、日南市、小林市、串間市、えびの市、北諸県郡、西諸県郡
この選挙区の区域にある防災・福祉・子育ての公開データを、国と都道府県の表から機械的に足しました。要約も論評もしません。数字を押すと元の画面へ行けます。
263,286人有権者数(一票の格差 1.189倍)
9,464区域土砂災害警戒区域
262か所指定緊急避難場所
126か所訪問介護(1年半で消えた 2)
防災
| 項目 | 数 | 内訳(市区町村) | 出典 |
|---|---|---|---|
| 土砂災害警戒区域 | 9,464区域 | 都城市 2,708、日南市 2,795、小林市 1,404、串間市 1,614、えびの市 502、三股町 441 | 国土数値情報(都道府県の指定) |
| うち特別警戒区域(レッド) | 4,618区域 | 都城市 1,379、日南市 1,326、小林市 687、串間市 777、えびの市 238、三股町 211 | |
| 指定緊急避難場所 | 262か所 | 都城市 86、日南市 92、小林市 37、串間市 20、えびの市 6、三股町 21 | 国土地理院 |
| うち洪水に対応 | 115か所 | 都城市 86、日南市 3、小林市 0、串間市 20、えびの市 6、三股町 0 | |
| うち土砂災害に対応 | 105か所 | 都城市 86、日南市 0、小林市 0、串間市 13、えびの市 6、三股町 0 | |
| うち津波に対応 | 84か所 | 都城市 0、日南市 67、小林市 0、串間市 17、えびの市 0、三股町 0 | |
| 津波の浸水想定の中にある避難場所 | 39か所 | 都城市 0、日南市 35(最大 5m以上 ~ 10m未満)、小林市 0、串間市 4(最大 5m以上 ~ 10m未満)、えびの市 0、三股町 0 | 都道府県の津波浸水想定 |
| 災害危険区域(建築基準法39条) | 収録なし | 国土数値情報 |
福祉
| 項目 | 数 | 内訳(市区町村) | 出典 |
|---|---|---|---|
| 訪問介護 | 126か所 | 都城市 54、日南市 31、小林市 21、串間市 6、えびの市 5、三股町 7、高原町 2 | 厚労省 介護サービス情報公表システム(2026年6月末) |
| うち1年半で公表データから消えた訪問介護 | 2か所 | 都城市 2、日南市 0、小林市 0、串間市 0、えびの市 0、三股町 0、高原町 0 | 2024年12月末→2026年6月末 |
| ケアマネ事業所(居宅介護支援) | 174か所 | 都城市 81、日南市 27、小林市 25、串間市 10、えびの市 11、三股町 14、高原町 6 | |
| うち1年半で消えたケアマネ事業所 | 1か所 | 都城市 1、日南市 0、小林市 0、串間市 0、えびの市 0、三股町 0、高原町 0 | |
| 放課後等デイサービス | 88か所 | 都城市 61、日南市 9、小林市 11、串間市 4、えびの市 3 | WAM NET(2025年9月) |
| うち2021年11月以降に消えた放課後等デイ | 11か所 | 都城市 7、日南市 2、小林市 2、串間市 0、えびの市 0 | |
| 児童発達支援 | 62か所 | 都城市 43、日南市 7、小林市 7、串間市 2、えびの市 3 | |
| 障害者グループホーム | 40か所 | 都城市 20、日南市 6、小林市 8、串間市 4、えびの市 2 | WAM NET |
| うち2021年11月以降に消えたグループホーム | 0か所 | 都城市 0、日南市 0、小林市 0、串間市 0、えびの市 0 | |
| 就労継続支援A型 | 19か所 | 都城市 10、日南市 5、小林市 2、串間市 1、えびの市 1 | WAM NET |
| 就労継続支援B型 | 59か所 | 都城市 32、日南市 12、小林市 9、串間市 5、えびの市 1 |
子育て
| 項目 | 数 | 内訳(市区町村) | 出典 |
|---|---|---|---|
| 学童保育の待機児童 | 収録なし | こども家庭庁(2025年5月・指定都市/中核市等のみ) |
区域の市区町村
都城市、日南市、小林市、串間市、えびの市、三股町、高原町
出典と線引き
- 区域・有権者数・一票の格差: 総務省の区割り(2022年改定)を Wikipedia「衆議院小選挙区制選挙区一覧」の表から取り、市区町村名は Geolonia の一覧で正規化
- 土砂災害警戒区域: 国土数値情報(都道府県の指定)/指定緊急避難場所: 国土地理院/津波浸水想定: 各都道府県/災害危険区域: 国土数値情報
- 訪問介護・ケアマネ事業所: 厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2024年12月末・2026年6月末の2時点)/放課後等デイ・児童発達支援・グループホーム・就労継続支援: WAM NET(2021年11月〜2025年9月)/学童保育: こども家庭庁 令和7年調査(指定都市・中核市等のみ市単位)
- 「消えた」は公表データから番号が消えたことで、廃止とは限りません(休止・再編を含む)。空き状況・質は公表データに無いので出しません
- 無いものは 0 と書かず「収録なし」と書きます。その都道府県のデータを取り込んでいない場合も同じです