衆議院小選挙区 · 愛知県
愛知1区名古屋市東区・北区・西区・中区
この選挙区の区域にある防災・福祉・子育ての公開データを、国と都道府県の表から機械的に足しました。要約も論評もしません。数字を押すと元の画面へ行けます。
413,536人有権者数（一票の格差 1.867倍）
570区域土砂災害警戒区域（市全体）
1,733か所指定緊急避難場所（市全体）
215か所訪問介護（1年半で消えた 19）
防災
| 項目 | 数 | 内訳（市区町村） | 出典 |
|---|---|---|---|
| 土砂災害警戒区域 市全体の数（選挙区は市の一部） | 570区域 | 名古屋市 570 | 国土数値情報（都道府県の指定） |
| うち特別警戒区域（レッド） 市全体の数（選挙区は市の一部） | 238区域 | 名古屋市 238 | |
| 指定緊急避難場所 市全体の数（選挙区は市の一部） | 1,733か所 | 名古屋市 1,733 | 国土地理院 |
| うち洪水に対応 市全体の数（選挙区は市の一部） | 757か所 | 名古屋市 757 | |
| うち土砂災害に対応 市全体の数（選挙区は市の一部） | 391か所 | 名古屋市 391 | |
| うち津波に対応 市全体の数（選挙区は市の一部） | 984か所 | 名古屋市 984 | |
| 津波の浸水想定の中にある避難場所 市全体の数（選挙区は市の一部） | 925か所 | 名古屋市 925（最大 2m以上 ～ 5m未満） | 都道府県の津波浸水想定 |
| 災害危険区域（建築基準法39条） 市全体の数（選挙区は市の一部） | 26区域 | 名古屋市 26 | 国土数値情報 |
福祉
| 項目 | 数 | 内訳（市区町村） | 出典 |
|---|---|---|---|
| 訪問介護 | 215か所 | 名古屋市東区 21、名古屋市北区 92、名古屋市西区 58、名古屋市中区 44 | 厚労省 介護サービス情報公表システム（2026年6月末） |
| うち1年半で公表データから消えた訪問介護 | 19か所 | 名古屋市東区 2、名古屋市北区 8、名古屋市西区 6、名古屋市中区 3 | 2024年12月末→2026年6月末 |
| ケアマネ事業所（居宅介護支援） | 138か所 | 名古屋市東区 15、名古屋市北区 57、名古屋市西区 43、名古屋市中区 23 | |
| うち1年半で消えたケアマネ事業所 | 12か所 | 名古屋市東区 1、名古屋市北区 4、名古屋市西区 5、名古屋市中区 2 | |
| 放課後等デイサービス | 106か所 | 名古屋市東区 9、名古屋市北区 31、名古屋市西区 46、名古屋市中区 20 | WAM NET（2025年9月） |
| うち2021年11月以降に消えた放課後等デイ | 16か所 | 名古屋市東区 3、名古屋市北区 5、名古屋市西区 6、名古屋市中区 2 | |
| 児童発達支援 | 101か所 | 名古屋市東区 10、名古屋市北区 28、名古屋市西区 48、名古屋市中区 15 | |
| 障害者グループホーム | 65か所 | 名古屋市東区 7、名古屋市北区 31、名古屋市西区 23、名古屋市中区 4 | WAM NET |
| うち2021年11月以降に消えたグループホーム | 9か所 | 名古屋市東区 2、名古屋市北区 5、名古屋市西区 1、名古屋市中区 1 | |
| 就労継続支援A型 | 46か所 | 名古屋市東区 7、名古屋市北区 9、名古屋市西区 9、名古屋市中区 21 | WAM NET |
| 就労継続支援B型 | 122か所 | 名古屋市東区 12、名古屋市北区 25、名古屋市西区 38、名古屋市中区 47 |
子育て
| 項目 | 数 | 内訳（市区町村） | 出典 |
|---|---|---|---|
| 学童保育の待機児童 市全体の数（選挙区は市の一部） | 49人 | 名古屋市 49 | こども家庭庁（2025年5月・指定都市/中核市等のみ） |
区域の市区町村
名古屋市（東区・北区・西区・中区）
出典と線引き
- 区域・有権者数・一票の格差: 総務省の区割り（2022年改定）を Wikipedia「衆議院小選挙区制選挙区一覧」の表から取り、市区町村名は Geolonia の一覧で正規化
- 土砂災害警戒区域: 国土数値情報（都道府県の指定）／指定緊急避難場所: 国土地理院／津波浸水想定: 各都道府県／災害危険区域: 国土数値情報
- 訪問介護・ケアマネ事業所: 厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2024年12月末・2026年6月末の2時点）／放課後等デイ・児童発達支援・グループホーム・就労継続支援: WAM NET（2021年11月〜2025年9月）／学童保育: こども家庭庁 令和7年調査（指定都市・中核市等のみ市単位）
- 「消えた」は公表データから番号が消えたことで、廃止とは限りません（休止・再編を含む）。空き状況・質は公表データに無いので出しません
- 無いものは 0 と書かず「収録なし」と書きます。その都道府県のデータを取り込んでいない場合も同じです