「公共工事」の検索結果

…トをしないといけないＡを選択するのはしんどいことなんですが、まず率先垂範で国とか自治体、特に自治体ですけれども、自治体が公共工事を発注する際はＡを選択しないといけないとか、強制するのは難しいと思うんですが、ある程度、国からそうした何らかの要請をして…

…ジタル調達ルールの実務的見直しということで、公共システム調達における価格変動条項の導入についてお伺いしたいと思います。 公共工事においては、物価変動に対応するスライド条項、単品スライド条項が活用されている一方、ＩＣＴ機器調達では価格急変時の契約変更…

…ういったことも出ていて、そうすると当然、遠くからダンプに来てもらいますから、その費用というのが想定以上上がってしまう。 公共工事では、物価が上がったときに対応する仕組み、入札で一旦金額が決まっても、物価が上がったときに対応してくれるという仕組みがあ…

…として、今後ＣＣＵＳに登録しなかったデメリットは何なのかということを聞いたときに、よく言われるのが、近い将来、ゼネコンや公共工事に限らず、全ての現場においてＣＣＵＳ未登録の方については入場できなくなる可能性がある、これはずっと言われておりました。 …

…まだまだ進んでいないという現状を見てきました。 能登半島地震では、側方流動により土地境界が不明確となっており、住宅再建や公共工事の遅れにつながる深刻な課題が生じております。 そこでまず、土地登記記録上の境界である筆界についてお聞きいたします。 現地…

…は、しっかりと理解しているつもりであります。 先般、国交省が発表されておりましたが、令和八年三月から、今月から適用される公共工事の設計労務単価については、今回の決定によりまた引き上げていただきました。ありがとうございます。前年度比で全国全職種単純平…

…ども、現状、例えば最近、報道に出ておりました、企業・団体献金の上限を上回るような献金を受け取って返金をしたり、はたまた、公共工事を請け負いしている事業者が政党支部に対して寄附をしてそれを返金したり、そういったような報道がなされております。 やはり、…

○浜野喜史君 まあしようがないでしょう。 関連してお伺いしますけれども、国交省における鉄道料金や公共工事設計労務単価については、労務費の増などを適切に価格転嫁できる仕組みが近年導入されております。石破総理も、人件費、労務費の増加を料金や価格に反映す…

…ーク・ライフ・バランスの取組、こうしたものを考慮している事例として、国の全体の調達に占める金額と件数、そして物品、役務と公共工事、それぞれ数字があると思うんですけれども、そちらについてお伺いいたします。…

…がとうございます。 この数字を聞いて思うのは、物品、役務に関してはほとんど一〇〇％、進捗というか実施がされている一方で、公共工事の割合がまだまだ低い。金額ベースでいうと三三・七％、件数ベースでいうと一八・六％と、かなり進捗が悪いなということで、少し…

…本的にというのが少しひっかかるんですけれども、やはりこれは鶏と卵の問題だと思うんですけれども、おっしゃるとおり、なかなか公共工事、この建築分野において、建設分野において女性の就業者の数がそもそも少ないであったり、希望する方が少ないので、一足飛びにこ…

…変更が行われたものというのは二千九百九十三件のうちたった二件しかない、こういった答弁が政府からあったところでございます。公共工事以外の役務については、まだまだ契約変更の事例が少ないのが現状だと思います。 そうしたところ、令和六年度の中小企業者に対す…

…。 これまでも建設業界の課題をやっぱり改善するためにいろいろな取組が行われてきました。平成二十六年には建設業法やあるいは公共工事の入契法、そして公共工事の品確法、まあ担い手三法という法律が改正されましたし、また令和元年には働き方改革や、あるいは生産…

…けている企業の方が週休二日を導入する割合がもう一〇％を切っているというようなアンケート結果も報告されています。この辺の、公共工事が多いところは週休二日取れるんだけども、民間が多いところはなかなか取れないと、この辺の実態を解決するためにどういった対策…

…越しをいただきました。よろしくお願いいたします。 官公庁等の発注案件における価格転嫁については、例えば、国交省が発注する公共工事においては、四月十七日の内閣委員会で、令和四年度にスライド条項が適用された件数が九百三十九件だったなど、そういった過去の…

…て伺いたいと思います。これは政府参考人の方に質問させていただきます。 先日の参議院の所信質疑の中で、岸田総理は、国交省の公共工事においては、官公需法に基づき毎年閣議決定をしている国等の契約の基本指針にのっとって、契約締結後の物価動向を踏まえて、スラ…

…働が多く、大変心配な状況にあります。 先日、令和五年度の補正予算が成立しましたが、補正予算を使って自治体が建設工事を伴う公共工事を発注することも考えられます。元来、補正予算というのは緊要性を要する理由で予算付けをするものであります。緊要性を要するが…

…とがとても重要なことだと思っております。 時間の関係で、最後にもう一度、国土交通省さんに、この国あるいは自治体が発注する公共工事、あと四か月でこの時間外労働の適正、労働時間の上限規制が適用されますので、改めて取組をお伺いしたいと思います。…