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「賃貸住宅」の検索結果

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質疑・質問 13 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言

「賃貸住宅」をふくむ発言

該当 13件

2026年6月16日参議院 法務委員会第15号仁比聡平共産

…、知的障害がある方、とりわけ後見制度に若いときから補助の利用があり得るという方々が旅行や買物を楽しむ権利、より条件の良い賃貸住宅への引っ越しなど生活の質の向上を実現する権利があるのは当然だと思います。 新しい制度が、硬直した財産保全ではなくて、本人…

2026年6月11日参議院 法務委員会第14号仁比聡平共産

…まして、ノーマライゼーションからすれば、若い時代、知的障害者であっても旅行や買物などを楽しむ権利、あるいはより条件のいい賃貸住宅への引っ越しといった生活の質の向上を実現する権利があるじゃないかと。私、そうだなと思うんですよ。 今日というか、成年後見…

2026年4月22日衆議院 国土交通委員会第6号畑野君枝共産

…んなど、三月末で閉店しましたという張り紙も店舗に貼られているんですね。 建設が予定される二棟のタワービルは、富裕層向けの賃貸住宅、オフィス、商業施設になるということです。交通広場を造る、道路拡幅も行うということなんですけれども。この高さ制限を三十一…

2025年6月3日参議院 国土交通委員会第18号大門実紀史共産

…おります住宅困窮者の問題で、資料の一枚目にございますけれど、住宅セーフティーネット法、いわゆるですね、これの、これ民間の賃貸住宅を活用して住宅困窮者へ住宅を提供する対策ですよね。単身の高齢者の方などがなかなか民間のアパート借りにくいとかいろんなこと…

2025年6月3日参議院 国土交通委員会第18号大門実紀史共産

○大門実紀史君 ありがとうございます。 この住宅セーフティーネット、民間の賃貸住宅を活用してというやり方ですけれども、これそのものは否定しませんし、国交省頑張ってもらっているのは分かるんですけれども、やっぱり民間となりますと大家さんの思いとか立場あ…

2025年4月17日参議院 国土交通委員会第10号吉良よし子共産

…うのは不十分、持家支援に偏っているんじゃないかと思うんです。 物価高で暮らしが大変な今だからこそ、この値上げが続いている賃貸住宅への支援に踏み出すべきときじゃないかと、まずは中間層、ファミリー層向けには住宅費の軽減策ということで家賃減税制度というの…

2024年4月4日参議院 国土交通委員会第7号吉良よし子共産

…に応えるためには、本法案の居住サポート住宅、若しくはこれまでやってきた登録住宅などの民間ストックとともに、公営住宅やUR賃貸住宅などの公的賃貸住宅も含め、低所得者などの要配慮者が円滑に入居できる住宅そのものを増やすことが必要だと考えるわけです。 大…

2024年4月4日参議院 国土交通委員会第7号吉良よし子共産

…やはり私は冷たいと言わざるを得ないと思うんです。 これ、公営住宅だけじゃなくて、もう一つ公的な住宅ということでいうとUR賃貸住宅、これもあると思うんです。これも住宅セーフティーネットの貴重な担い手だと思うんですが、ところが、UR都市機構というのは、…

2024年3月22日参議院 国土交通委員会第3号田村智子共産

○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 高齢者向け優良賃貸住宅、いわゆる高優賃についてお聞きします。 二〇〇一年に、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づいて、高優賃は、建物建設への補助とともに、国と自治体が二分の一ずつ負担する家賃補助制度がつ…

2024年3月22日参議院 法務委員会第2号仁比聡平共産

…いて、例えば、正当な理由なく、児童が必要とする契約や申請に同意せず、又は妨げる行為、例えば携帯電話や奨学金、自立する際の賃貸住宅や旅券など。あるいは、児童が希望しており、適切と考えられる就職や又はアルバイトについて、正当な理由なく、親権者などが同意…

2023年12月5日参議院 国土交通委員会第3号田村智子共産

…割合、これを住居費過重負担率、住居費の負担が重過ぎる人の割合として算出をして国際比較をしています。日本は一九・三%、民間賃貸住宅では三五・五%、しかも、所得が下位二〇%では七三・二%の人たちが住居費が重過ぎるということになるんですね。 国際比較で全…

2023年12月5日参議院 国土交通委員会第3号田村智子共産

…横浜市男女共同参画推進協会が、三十五歳から六十歳で働いている単身の男女それぞれ二百五十名を対象に調査を行った報告書です。賃貸住宅の居住者は、単身女性の六五%が家賃六万円以上、これは単身男性よりも一二%多いんです。 もう一つ調査をお示ししたいんです。…

2023年12月5日参議院 国土交通委員会第3号田村智子共産

○田村智子君 やっぱり公営住宅の再構築、それからUR賃貸住宅も法律の条文どおりに家賃減額制度を機能させる、これぐらいはすぐできることだと思うんですね。ところが、今こういう公的な住宅というのは減少の方向なんですよ。一方で、都市部では、大手ディベロッパ…