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質疑・質問 1,190 答弁 0 議事整理 8 議員として質問・討論した発言
「」をふくむ発言
該当 1,190件
公明党の中川康洋でございます。 本日も、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 今日も、一般質疑ということで総務大臣並びに総務省の皆様に御質問させていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 最初に、通信、郵便局ネットワークにおけるユニバーサルサービスの…
ありがとうございました。非常に力強い、中身のある御答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。 本来であれば先週のNTT法改正の中で議論すべきだったかなというふうに思ったんですが、この部分は非常に重要だろうという思いの中で、特に総務省は、地域をどう支えていくか、担うかとい…
ありがとうございました。令和六年度中に更に増えていくということで、非常にいい傾向かというふうに認識をいたします。 我が党の地方議員が現場で救急車の適正利用とか救急体制を維持するということで結構質問させていただいていまして、実現もさせていただいておるんですが、今後は個別に検討を促す…
ありがとうございました。 今の答弁の中でも、集落にも配備されていたと承知していたけれども、実際に見たら自治体の役所だけだったということです。これはやはり今回の能登半島地震で出た一つの課題かなと思います。この後、自治体のBCPもお伺いしようと思ったんですが、こういった実態をもう一回…
立憲民主党の衆議院議員の重徳和彦です。 初めに、昨年我々が行いました提言の申入れに対する御回答を大臣からいただきたいと思います。 昨年六月八日に、立憲民主党と日本維新の会共同で電気料金高騰対策の提言を提出させていただきました。省エネ予算の大幅な拡充を求めるという内容について、当時…
ありがとうございます。 国会質問も大事なんですけれども、こうして大臣に直接提案を投げかけさせていただきまして、具体的に検討いただいて結果を出していただく、これは国民生活の向上に役立つことであります。大変建設的な取組だと我々も思っておりますので、是非、与野党超えてよろしくお願いした…
余り明確な御答弁ではありませんでしたけれども、こういう指摘があるということは、確かにこういう数字はあると思いますので、御認識いただきたいと思います。 そして、ちょっと、今日、資料にはつけておりませんが、三菱総研のレポートによりますと、再エネが各国で普及することによって、日本と他の…
それでは、通告の次の問いをちょっと飛ばして、資料の図一を御覧いただきたいと思います。 これは、同じ三菱総研のデータでありますが、G7における化石燃料の正味輸出額。輸出額とありますが、御覧のとおり、一番左の日本は大幅にマイナスになっている。すなわち、化石燃料をG7の中では最も輸入し…
今、大臣の御答弁を聞きながら思ったんですけれども、やはり輸入に頼らざるを得ないというふうに大臣も言われるわけなんですよね。これを変えられないかなということなんですよ。 化石燃料の輸入も減らします、その代わりこれからは水素です、水素はまた輸入に頼ります、これでは、問題の半分、環境と…
次に、EUとの関係について議論していきたいと思います。 先日、参考人として意見表明されました東京工業大学の柏木孝夫先生が、日本というのは技術で勝つけれどもビジネスモデルで負けるんだよね、こういう皮肉を述べられました。技術を持っている経済は一流だが政治は三流と言われているような感じ…
次の二問を併せて大臣にお聞きしたいと思います。 現在、六品目ですね、EU―CBAMの対象品目は。これは、これから追加される可能性があるものもあるというふうに聞いております。それらが日本に実際どう影響するのかということが一つ。 それから、もう一つは、今後EUのルールが拡大していく、…
時間の関係で、最後に一問、大臣にお尋ねしたいと思います。 先ほどから、EUのルールメイキングにどう対峙していくかという議論をさせていただいておりますが、そうはいっても、日本というのは欧米先進国グループですよね、世界で見ると。そのときに、我々がケアしていかなきゃいけないのは、やはり…
日本国政府の通商政策が試されるところだと思いますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。我々も頑張ります。 以上です。ありがとうございました。
立憲民主党の重徳和彦です。 本日は、能動的サイバー防御について質問させていただきます。 二〇二二年末に、政府は国家安全保障戦略を策定されました。時同じくして立憲民主党も、十二月二十日に外交・安全保障戦略の方向性という文書を発表いたしました。その中で、サイバー安全保障基本法のような…
ありがとうございます。 個別に判断は当然のことですが、その攻撃が組織的、計画的であるかどうかなどを判断するということであります。いわば、従来型の火力による攻撃であろうとサイバー攻撃であろうと、類似する部分は当然たくさんあって、対処できることも、物理的な反撃を含めて、武力攻撃事態と…
参考になるということでありますが、明言はされませんでしたけれども、基本的に、このコロニアル・パイプラインが武力攻撃事態だとはちょっと考えにくいのかなという趣旨の御答弁だと一応理解をしたいと思います。それは一つの海外での事例なので、当てはめる必要も別にないのかもしれませんが、ちょっ…
ありがとうございます。 今、法制局の方から御答弁いただいたように、通信の秘密についても一定の制約に服すべき場合があるということでございます。 そこで、政府に質問なんですけれども、サイバー上の攻撃者の特定は、通信の秘密との関係で、一定の制約に服すべき場合に当たり得るのではないかと思…
今検討中で、まさになかなか出てこないなという状況にあるわけですから、検討されているところだと思いますが、要するに、現状、日本には、攻撃者の特定、アトリビューションのための法制がないということであります。 一方で、アメリカの先ほど御紹介したコロニアル・パイプラインのケースでは、これ…
一般論としてでありますが、対抗措置又は緊急避難ということもあり得るだろうという御答弁でした。 ちょっと重ねての質問になりますけれども、アメリカでは、国際法上も認められるであろう、こういったことができるわけですけれども、日本ではできないのはなぜですか。
今、飯島審議官、二回繰り返されましたように、欧米主要国と同等以上に向上させるということでありますので、是非しっかり頑張っていただきたいと思います。 今まで議論していたのは、何らかのサイバー攻撃が起こった後の対処についてであります。次に、まだ何も具体的には起こっていないんだけれども…