「オンラインカジノ」の検索結果
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質疑・質問 169 答弁 72 議事整理 1 議員として質問・討論した発言
「オンラインカジノ」をふくむ発言
該当 169件
…ども、法案では、国境をまたぐ収納代行について、為替取引としての規制を適用し、収納代行事業者は登録を義務づけられます。海外オンラインカジノや海外出資金詐欺等の違法送金を行う者を無登録事業者として取り締まることが可能となります。 前回、十六日でしたかの委員会の…
…なっているんですけれども、これは内閣府令で列挙する、適用除外のところを列挙していくということですけれども、その中に、海外オンラインカジノなど違法な送金事業が紛れ込む余地はないという根拠のようなものはあるんでしょうか。…
○田村(智)委員 残る時間はオンラインカジノについてお聞きします。 前回の委員会で、オンラインカジノ業者のサイトを常時モニタリングすれば振り込み先の口座番号など把握できるのではないかと質問しましたが、警察庁は、個別事案ごとに対応するという答弁でした。なぜ常…
…殊詐欺というのは被害者の多くが高齢者だ、警察も金融機関も取締りを強化するという意欲が高い、これは当然だと思います。一方、オンラインカジノは、送金する側も賭博罪が問われ、自己責任と捉えているところがあるんじゃないのかと思うんですよ。しかし、そこから闇バイトあ…
○田村(智)委員 本改正はオンラインカジノについても規制の一歩となると思いますが、今後も適正な規制が行われるよう求めていきたいと思います。 質問を終わります。…
…して、それをホームページで調べてみますと、青少年がSNSやインターネットを通じて、闇バイトによる犯罪やいじめ、誹謗中傷、オンラインカジノ等に巻き込まれ、また、生成AIによる児童ポルノ等の被害が発生していることに鑑み、青少年を被害者にも加害者にもさせないため…
…ツベッティングの国内市場規模というのを公表いたしました。その金額は、約六・五兆円に上るといいます。一月に警察庁が発表したオンラインカジノの推計値は一兆二千億円、これも大変私たちも衝撃を受けましたが、その五倍を上回る数字でありまして、極めて、本当かなと思うぐ…
…ます。 その上で、日本の国内スポーツも海外の違法サービスのターゲットになっているということが明確になっています。純粋に、オンラインカジノのときの議論と同じ、国富の流出であります。 スポーツ庁はこれまで、こういったスポーツベッティングが国内のスポーツをターゲ…
…、特に八百長防止や選手保護について取り組んでいるということであります。 昨今では、プロ野球を始めとしたプロスポーツ選手のオンラインカジノ利用も問題となっておりまして、スポーツの不正につながりかねない危険な状況であります。日本もこのマコリン条約に一刻も早く加…
○田中(健)委員 ありがとうございます。 今、超党派でオンラインカジノ対策の議員立法も提出をするということで、皆さんが汗をかいているところでありますので、力を合わせてこの撲滅につなげていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 官房長官、…
…案質疑に入る前に、不当な強制執行事案への対策についてお伺いいたします。 資料一を御覧ください。 読売新聞の記事によれば、オンラインカジノなど、犯罪に利用された疑いがあるとして凍結された銀行口座に対して、裁判所から得た虚偽の書面で強制執行をかけて五千万円の金…
○田村(智)委員 日本共産党の田村智子です。 消費税のことを質問したいところですが、今日は、四月九日に続いて、オンラインカジノについてお聞きをいたします。 この四月九日の私の質問後に、NHKスペシャルがオンラインカジノを取り上げていて、ギャンブル依存症にし…
○田村(智)委員 九万件のうち三千件に届かないと。警察庁の委託調査、今年一月に公表されたものですと、年間一兆二千億円以上オンラインカジノの賭博総額が推計されているわけですね。そして、やはりほとんどが摘発できずに見逃されているというのが現状だというふうに考え…
…半のカジノサイトでは銀行振り込み、銀行送金も利用可能というふうに指摘をしています。どのサイトも、当然のことですけれども、オンラインカジノへの入金、賭けに勝った場合の受取方法、これは説明がされている。中には、オンラインカジノの振り込み先口座は毎回異なる場合が…
○田村(智)委員 むしろ氷山の一角ということだと思います。 委託調査報告書では、調査対象となったオンラインカジノサイトで銀行振り込みを採用している場合、会員登録前の状態で入金先及び出金元口座を開示しているオンラインカジノはないため、特定することはできなかっ…
…さにこちらから取りに行くということになっていないという御答弁かと思うんですね。 警察政策学会のゲーミング政策研究部会が、オンラインカジノをめぐる法的諸問題という資料を昨年七月に公表しています。これはホームページから誰でも読めます。過去の検挙案件などを分析し…
○田村(智)委員 冒頭、何度も指摘しますが、一兆二千億規模でのお金が動いているわけですから、一般的な喚起ではなく、オンラインカジノの問題としての注意喚起が必要だと思います。 銀行やクレジットカード会社への対策が強まると、決済代行業者の関与が強まる可能性があ…
○田村(智)委員 質問にお答えいただいていない。 これは、オンラインカジノのサイトでこの決済代行業者の口座への振り込みを指示していたものなのかどうか。お答えください。…
…を受けた者に限定されます。そして、公益に反する者は現行法でも登録の取消しとなります。 そうすると、現行法においても、海外オンラインカジノへの出入金を行う決済代行業者等を取り締まることは可能だと思うんです。もちろん、法改正によって取締り強化を行うことも当然で…
○窪田哲也君 続きまして、これも関連しますけれども、オンラインカジノ対策、これは国家公安委員長に伺いたいと思います。 オンラインカジノの経験者が国内で約三百三十七万人、年間の掛金総額一・二兆円超えということですけれども、スポーツ界、芸能界にも随分蔓延をして…