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質疑・質問 3,365 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言
「」をふくむ発言
該当 3,365件
引き続きまして、先ほども議論ありました、特定感染症等ないしは無症状感染者に関連する質疑をさせてもらえればと思います。 四条の二第一項の第一号の柱書きの、政令で定める者についてであります。 厚労省は、この政令で定める者として、濃厚接触者を想定しているという話を聞いています。濃厚接触…
もちろん、限度があるということと、普通の常識、一般的なという話があったんですけれども、なかなかそれを定めるのは難しくて、先ほど言ったように、同行者は、家族で行く場合とか、グループとか、ないしは、バス一台で行った団体客、三十人のバスで乗っていったら、全員、じゃ、居室待機で協力を求め…
時間となりましたけれども、医師の判断というのがありますけれども、後期の蔓延防止のときには、自分で抗原検査をして、それで発熱があった場合は自宅待機というような自己判断もできたと思いますので、これについてもまだまだ検討ができるということでありますので、しっかり検討していただき、しっか…
国民民主党、田中健です。 今回も、立憲さん、維新さんから時間の御配慮をいただきました。ありがとうございます。 私からは、ITの規制という問題についてお伺いをしたいと思っています。 EUで四月末に、GAFAなど巨大IT企業への規制が発表をされました。その規制では、オンライン上の違法…
ありがとうございます。 基本的にこれを所管する公正取引委員会にも今日は来ていただいておりますので、具体的に話をお聞きをさせていただきたいと思います。 巨大IT企業の産業規模は既に日本の全上場企業をしのぐ規模でありまして、時価総額で見ても、例えば、GAFAプラスMの、GAFAMの時…
独占禁止法にこれは当たるというような観点で、これから具体的な施策を進めていくということでありますので、是非その取組に期待をしていきたいと思っています。 その中で、先日あったG7デジタル大臣会合でもこの問題についての議論が行われておりました。閣僚宣言の中では、「デジタル競争」におい…
また、じゃ、デジタル庁のときにお聞かせをいただければと思っています。 それでは、公正取引委員会の個別の問題について伺いたいと思います。 公正取引委員会が本年二月に発表した、モバイルOS等に関する実態調査報告が出されておりましたが、これは、一度スマホを持つと、モバイルOSやアプリス…
問題認識を同じくしていただいて、ありがとうございます。 その中で、特にアプリの事業者の排除ということを取り上げていただきました。日本やアメリカの様々なコンテンツ産業が、このような問題について声を上げ始めています。公正取引委員会は、今の調査の中にこう書いてあります。「アプリストア運…
独占禁止法に当たるということ、また、個別交渉ができる、可能だということを言ったんですが、一般の企業がグーグルとかアップルに個別交渉を望むというのはなかなか考えづらいというか、とても巨大企業に対抗するのが難しいからこそ、この報告書の中で個別交渉が望ましいということまで公正取引委員会…
今、公正取引委員会からの取組を聞きましたが、政府におかれても、ヨーロッパのような強い姿勢を持って、各国をリードし、巨大IT企業に対してもしっかりとした態度で挑み、適切な競争とともに、消費者の利益、また我が国の産業を育成するという強い姿勢で臨んでほしいと考えておりますが、これまでの…
最後に、私が以前に質問したオンラインカジノについてお聞きをしたいと思います。 この委員会でも議論をしまして、その後、四月二十七日、オンラインカジノでお金を賭けたとして、実はカジノ利用者が送検をされております。これが七年ぶりの事犯ということで、大々的に取り上げられたんですけれども、…
ありがとうございます。 各省庁、それだけの取組、取締り強化を警察庁に言ったからすぐに結果が出たのかどうかはまた分かりませんが、しかしながら、これだけ多くの取組が進み、一日も早く解決に向かって進むことをお願いして、質問を終わります。 以上です。
国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 私が生まれ育ちました愛知県というのには、多くの外国人労働者が就業しております。共生をしております。特に豊橋市というところにはブラジル人などおよそ二万人の外国人が住んでおりまして、人口のおよそ五・四%を占めております。私が先般本会議で御紹介いた…
なかなか現時点で大臣から具体策を申し述べるということは難しいのかもしれませんけども、やっぱりこういった地域の困っていること、外国ルーツの方のみならず日本の方々も困っていたことに対して、地域の税理士さんたちが、まさに中小企業の課題に伴走している方々がその専門性を賭して課題解決に取り…
一足飛びには無理かもしれません。大臣、お顔をお隠しになっておりますけども、やっぱり大臣の下には、もちろん留学とか就労とか、そういったものに関わる方々からの声は届くかもしれない。ロビーイングもあるかもしれない。でも、こういった就学類型、子供たちは大臣に声を届けることができません。ロ…
どのような支援をというふうに突っ込みたいところでありますけども、自治体も試行錯誤、本当にしています。住民基本台帳の情報に基づいて、公立の義務教育諸学校への入学手続等を記載した就学案内、健康診断等のお知らせを複数言語で通知しているということは先ほど藤江局長からも御答弁いただいたとこ…
藤江局長共々よろしくお願いいたします。 それでは、次は、所管が変わることの意味について質問させていただきます。 今回、文部科学省設置法改正により、日本語教育の事務を文部科学省本省に移管するということが決まっております。文化庁の国語課の一部から文部科学省の事務に、所管が庁から省にさ…
より外国をルーツとする子供たち、働く人たち、留学生も含めて、そういった方々への日本語の指導というところに文部科学省が責任を持ってお取り組みいただけるというような答弁だったと理解いたしますけども。 岸田総理が、二〇三三年までに外国人留学生の受入れ数四十万人を目指すとしております。こ…