株式会社エクスブリッジ
KurageKurage 国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか
AI-SNS顧問

「不動産業」の検索結果

このページを共有Xで共有

すべて 自民 維新 国民民主 中道改革連合 立憲 参政 公明 チームみらい 無所属 共産 いのちの党 社民 沖縄の風 日本保守党 志士の会

質疑・質問 13 答弁 11 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

「不動産業」をふくむ発言

該当 11件

2026年4月23日参議院 財政金融委員会第8号岩田和親自民答弁内閣府副大臣

○副大臣(岩田和親君) お答えをいたします。 近年、地域銀行の不動産業向け貸出しは増加傾向にありまして、一部では、本店所在地以外の主要都市向け貸出しの割合が高い銀行や業種集中度の高い銀行が見られております。 こうした状況を踏まえまして、金融庁では、…

2026年4月10日衆議院 財務金融委員会第6号片山さつき自民答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

…需要や建設資材の高騰などを背景に、東京や主要都市を中心に非常に価格が上昇しておりまして、御指摘のとおり、地域銀行における不動産業向け貸出しについても、前年同期比でプラスの伸びが継続をしております。 一般に、金融機関においては、不動産業向けを含め、特…

2026年4月10日衆議院 財務金融委員会第6号片山さつき自民答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

… この役割を果たしていただくためには、その地域の金融機関の財務の健全性やリスクの管理能力というのが大前提になるんですが、不動産業の貸出しの状況が一律にゆがみかどうかということはちょっと一概には言えないんですが、委員が御指摘いただいたFSAアナリティ…

2026年4月10日衆議院 財務金融委員会第6号片山さつき自民答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

○片山国務大臣 今、再三申し上げておりますように、不動産業向け融資だけではなくて、住宅ローンを含めて金融機関の貸出状況というのは全部モニタリングをしているわけですが、金融機関によって不動産業関連の貸出残高が増加しているということになりまして、また一…

2026年4月10日衆議院 財務金融委員会第6号片山さつき自民答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

○片山国務大臣 特に不動産業向けに貸出しを注力しているという先に対しては、ヒアリング等を通じて、今後の与信方針やリスク管理の状況をモニタリングということもしておりますが、それは、委員もおっしゃるとおりに、決して、かつてのような、ある程度意図的にバブ…

2025年12月4日参議院 財政金融委員会第4号片山さつき自民答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

…問題がなければそれまでできなかったわけですよね。それをやって、あるいはアンケート調査や立入検査等を通じて、顧客を紹介する不動産業者の業務の適切性をどうやって彼らが検証しているのかといった金融機関側のリスク管理の状況まで把握しようとしてやるということ…

2025年11月20日参議院 財政金融委員会第2号片山さつき自民答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

○国務大臣(片山さつき君) なかなかお答えするのに緊張しちゃうんですけど、長く証券界や不動産業界で大変な実績をお上げになった委員からの御質問で私も緊張いたしますが、近年のマンション価格上昇の背景には、確かに御指摘になったような部分も含めて、需要、供…

2025年6月5日衆議院 消費者問題に関する特別委員会第9号伊東良孝自民答弁内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)

○伊東国務大臣 高齢者等を狙いまして不動産業者による悪質な押し買いによる消費者トラブルが発生していることは承知をしております。重要な課題と認識しておりまして、国民生活センターにおきましても、強引に勧められるリースバック契約への注意喚起が行われている…

2025年5月21日衆議院 厚生労働委員会第19号福岡資麿自民答弁厚生労働大臣

…を進めております。相談窓口において本人の状況を伺った上で、本人の状況に応じて、家賃相当額や転居に要する初期費用等の支給、不動産業者のところへの同行支援、また、入居後の見守り等の支援に取り組んでおります。また、住まいに関する支援情報サイトの開設であっ…

2025年3月24日参議院 財政金融委員会第3号加藤勝信自民答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

…金融機関から徴求したデータを基に各行の貸出動向を分析をするとともに、アンケート調査や立入検査などを通じて、顧客を紹介する不動産業者の業務の適切性をどのように検証しているかといったリスク管理の状況も把握するなど、その実態を確認するとともに、必要に応じ…

2023年4月25日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第9号大串正樹自民答弁デジタル副大臣・内閣府副大臣

…で、公的個人認証サービスについての事業者の関心も高まっているというふうに認識をしておりまして、デジタル庁としても、例えば不動産業界に対して、手続のオンライン化のためにマイナンバーカードの電子署名を活用いただきたいといった働きかけも行っているところで…