「サイバー攻撃」の検索結果

…の秘密の制約を最小限にするために、その利用を必要な限度にとどめる必要があることから、重要な電子計算機に対する一定の重大なサイバー攻撃による被害を防止する目的に限って利用を行うことを原則とし、それ以外の利用を厳格に規制することで、必要最小限度の利用となる…

○平国務大臣 今の御指摘は、藤岡委員の質問に対しての私の答弁であったと思いますが、アクセス・無害化措置については、サイバー攻撃により重大な危害が発生するおそれがある場合等において、攻撃に使用されるサーバー等に対して、ネットワークを介して危害防止のための…

○平国務大臣 まず、立法事実として、サイバー攻撃関連通信の九九・四％は国外からということもあり、今回、やはり外外通信にフォーカスを当てている。その次に外内、次に内外、内内は対象から外したと。これは、諸外国も、国内の、要は自国民とか居住者に対する通信の秘…

○平国務大臣 市村委員御指摘のとおりで、サイバー攻撃が発生した場合における被害組織の負担軽減と政府の対応迅速化は極めて重要であり、有識者会議からも、インシデント報告先の一元化や報告様式の統一化等を進めることが必要である旨の御提言をいただいたところであり…

○平国務大臣 本法律案に基づく基幹インフラ事業者との協力は、重要な電子計算機に対するサイバー攻撃による被害を防止するため不可欠であり、委員御指摘のとおり、協力いただいた基幹インフラ事業者が批判や中傷を受けないようにすることが重要であります。 その上で、…

…に終わるという世界だと思います。 過去に各国で開催された国際イベントにおいて、ＤＤｏＳ攻撃やランサムウェア攻撃等、様々なサイバー攻撃が観測をされており、大阪・関西万博においても、こうしたサイバー攻撃のリスクを踏まえ、必要な対策を講じることが重要であると…

…で、防災と同様というのは本当にそのとおりだと思いますので、災害が起きると電気が止まったり通信が止まったりしますけれども、サイバー攻撃もまさにそういうことだと思いますので、今後の広報において、委員の問題意識は参考にさせていただきたいと思います。 その上で…

…公共の秩序の維持の観点から、警察権の範囲内でアクセス・無害措置を実施するための規定であるということでありますので、これはサイバー攻撃により発生するおそれのある人の生命、身体又は財産に対する重大な危害の防止を目的として行われるものであります。 こういった…

…ステムの整備に向け、警察庁や最高裁判所等の関係機関及び設計開発事業者と緊密に連携しつつ、検討を進めております。 御指摘のサイバー攻撃への対処や内部からの不正アクセスを防ぐための方策等についても、刑事手続専用の閉域回線を通じて警察及び裁判所とデータの送受…

…いてください。 すなわち、協定当事者の通信の相手方からの通信に関する通信情報を分析する場合としては、その通信情報が重大なサイバー攻撃に関係があると認められるに足りる場合に限定をされています。 さらに、選別後の通信情報については、重大なサイバー攻撃による…

○平国務大臣 済みません、冒頭、ちょっと答弁の修正を一つお願いします。 先ほど、サイバー攻撃と言うところをサービス攻撃と言って、言い間違えてしまいましたので、サイバー攻撃に訂正をさせていただきます。 委員の御質問でございますが、本法律案では、サイバー攻…

…ます。 電子計算機や電子計算機に組み込まれるプログラムの脆弱性に関する情報を適切に管理し必要な情報の提供等を行うことが、サイバー攻撃に対する防御能力を向上させるために不可欠と認識をしております。 御指摘の電子計算機の脆弱性をついたサイバー攻撃については…

○平国務大臣 先ほどの答弁と重なるかもしれませんが、本法案では、サイバー攻撃関連通信の九九・四％は国外から行われているというデータもあり、サイバー攻撃が国外に所在する攻撃用インフラから行われることが多いと考えられることを踏まえ、国内のみで閉じた通信の分…

…るとともに、情報共有、対策のための協議会を通じた情報把握をするなどしておりますので、官民が連携して、より早期かつ効果的にサイバー攻撃を把握して対応することが可能となります。 だから、そういった人たちが攻撃をしたインシデントを、それが基幹インフラ事業者で…

…のほか、防衛省、警察庁等が独自に収集した情報、外国機関から提供される情報なども活用し、総合的に分析を行うことにより重大なサイバー攻撃のおそれを把握していくこととなります。 これについて、攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置を実施する場合には、国家安全…

○平国務大臣 田中委員にお答え申し上げます。 従来、基幹インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた場合には、法令等に基づき、電気事業法などの業法に基づいて、インフラ所管省庁への報告、さらには、都道府県警への相談、通報、さらに、個人情報保護委員会への報告が行わ…

○平国務大臣 まずは、情報共有及び対策に関する協議会については、サイバー攻撃の目的や背景など一定の機微な情報について取り扱うことを想定していることから、適切な情報管理を行うことができる構成員に限ってこうした秘匿性の高い情報を含めた情報提供を行うこととし…

…と定義をしております。 したがって、本法案の規定に基づき、外外通信であって、他の方法ではその実態の把握が著しく困難であるサイバー攻撃に関係するものが、特定電気通信設備により伝送されていると疑うに足りる状況があるなどの条件を満たす場合には、サイバー通信情…

…特定被害防止目的に限られないことになります。 しかしながら、選別後通信情報は、自動的な方法による選別により、一定の重大なサイバー攻撃に関係があると認めるに足りるＩＰアドレス、コマンドなど機械的情報に限定されたものであり、また非識別化措置も講ずることから…

…が重要だということは、私も全くそのとおりだと思います。 この法律に対しては、高い公益性があって、国家を背景にしたいわゆるサイバー攻撃から国家若しくは国民の生活、日本の経済を守るために、一定の条件の下で通信の秘密に一定程度制約をかけるという大目的があるわ…