「賃貸住宅」の検索結果

…金子恭之君） 江原委員にお答え申し上げます。 本年三月に閣議決定いたしました住生活基本計画におきましては、持家かあるいは賃貸住宅かを問わず、過度な負担なく希望する住生活を実現できる環境整備を目標としておりまして、この実現に向けては、委員御指摘のとお…

…る居住環境、居住支援体制の整備や、過度な負担なく希望する住生活を実現できる環境整備も目標としております。 このため、公的賃貸住宅と民間賃貸住宅の双方での住宅セーフティーネットの構築を進めるとともに、既存住宅の質の向上や流通の促進を通じた多様で比較的…

…大臣 お答えをさせていただきます。 第三期復興・創生期間、今年から始まりました。ですので、委員御指摘の、不足している民間賃貸住宅の供給促進、除去土壌の復興再生利用の推進、またＦ―ＲＥＩが世界に冠たる創造的復興の中核拠点となるように、様々な課題につい…

…ましては、子育て世帯等に対する省エネ住宅の取得支援、全期間固定金利の住宅ローンの提供などの取得負担軽減、賃借については、賃貸住宅の家賃の消費税が非課税とされているほか、住宅セーフティーネット制度に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の確保、家…

…含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の確保など、住宅に係る様々な支援を行ってきているところでございます。 その上で、賃貸住宅向けの税制支援を講ずることについては、ただいま申し上げた非常に様々な施策に加えて、税制上の優遇策を導入する必要性を精査す…

…大臣（金子恭之君） 木村委員にお答え申し上げます。 住まいは安心して生活を送るための基盤であり、障害者を含め全ての方々が賃貸住宅に円滑に入居できるための環境整備を図ることが重要と考えております。 ＵＲ賃貸住宅は、公的賃貸住宅として住宅セーフティーネ…

…住宅政策と福祉政策が連携した切れ目のない総合的、包括的な居住支援体制の整備が必要と考えます。 これまでも、公営住宅やＵＲ賃貸住宅を始め、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の供給等を進めております。また、昨年、住宅セーフティーネット法を改正し、厚生…

○大臣政務官（高見康裕君） お答えをいたします。 住宅セーフティーネット法に基づく居住支援法人は、賃貸住宅への円滑な入居に関する情報提供、相談から見守りを始めとする生活支援まで多様な活動を行うことから、不動産や福祉など様々な分野の事業者の参入が進ん…

…により、各地域の実情や居住ニーズ等に応じたストックの適切な活用を推進をしてまいりたいというふうに思います。 他方で、民間賃貸住宅につきましては、都市部を中心に多くの空きストックも存在をしているということから、大家さんの不安の解消に努めながら、これら…

…ろであります。 住宅の状況としては、近年、土地価格の上昇やあるいは建設資材等の高騰もありまして、新築一戸建ての建設費用や賃貸住宅の家賃が上昇傾向にあるというふうに承知をしているところであります。 特に、新たに建設される住宅の約八割が中南部の地域に集…

…理解いただき、積極的に活用いただくことが重要であると考えております。 昨年、住宅セーフティーネット法が改正をされ、既存の賃貸住宅を活用して見守り等を行う居住サポート住宅制度の創設や、地方公共団体による居住支援協議会の設置の努力義務化などの措置が講じ…

…であります。今、確かに住宅価格かなり上昇しているというふうな御指摘もよくいただくわけでありますが、誰もが、持家かあるいは賃貸住宅かを問わず、安心して暮らせる住まいを確保するということは大変重要な課題であるというふうに認識をしております。 もちろん、…

…務大臣（中野洋昌君） 木村委員にお答えを申し上げます。 障害者や高齢者などの住宅確保要配慮者が安心して住まいを確保できる賃貸住宅市場の環境整備は重要でありまして、昨年、住宅セーフティーネット法を改正をしたところであります。 この法改正に関しては、御…

…の空き住戸につきましては地方公共団体の判断で通常の入居資格者以外に提供することも可能でございまして、公営住宅あるいはＵＲ賃貸住宅、居住支援法人等に対して低廉な家賃で空き住戸を貸与をして住まいに困窮する方に提供する、これは既に様々なところで行われてお…

…ます。 このため、就職氷河期世代を含めて住宅に困窮する低額の所得者に対しまして、先ほど来議論しております公営住宅等の公的賃貸住宅の提供ということもございますし、住宅確保要配慮者の入居を拒まない、これは民間の賃貸住宅、これをセーフティーネット住宅とい…

…職氷河期世代の住む場所の確保がやはり重要だという御提言かと思います。 今後、就職氷河期世代、高齢化が進む中で、高齢者等が賃貸住宅で安心して暮らせる環境づくりを進めるべきではないかという問題意識かと思いますので、そうした思いは私自身も同じ問題意識を持…

…、御指摘の高齢者世帯など特に配慮が必要な方々に対しましては、地方公共団体や関係団体と連携をいたしまして、公営住宅等の公的賃貸住宅やセーフティーネット住宅等の活用の促進もございます。居住支援法人による相談対応等の施策もございます。また、リバースモーゲ…

…例えば、高齢者世帯や賃借人など特に配慮が必要な方々に対しまして、地方公共団体や関係団体と連携をしまして、公営住宅等の公的賃貸住宅やセーフティーネット住宅等の活用の促進、あるいは、家賃等の債務保証制度や居住支援法人による相談対応等の利用の促進、そして…

…国務大臣（中野洋昌君） 吉良委員にお答えを申し上げます。 住まいは生活の基盤でありまして、子育て世帯を始め、誰もが持家か賃貸住宅かを問わず安心して暮らせる住まいを確保することは大変重要な課題であるということで認識をしております。 減税や補助というこ…

○国務大臣（中野洋昌君） 少し繰り返しになって恐縮でございますが、賃貸住宅につきましては、家賃の消費税が非課税とされているほか、公営住宅の供給やセーフティーネット住宅の確保、家賃低廉化等の施策を現在講じているところでございます。 引き続き、厚生労働…