愛知の国会議員 発言ログ愛知の有権者が選んだ45人が、国会で何を話したか

里見隆治

参議院 愛知 公明 さとみ りゅうじ 会派: 公明党 当選2回

議員として質問・討論した発言195
大臣・副大臣・政務官としての答弁49件
委員長・議長としての議事整理303件

「議事整理」は「次に、○○君。」のような進行の発言です。これを質疑と混ぜて数えると、委員長を務めた議員ほど件数が多く見えてしまうので分けています。

いま何に取り組んでいるか

里見隆治議員は、国会で中小企業、環境と水、交通とリニア、政治とカネ、物価高と賃上げ、税と減税を取り上げています。最近の質疑では、日本を出国して長期間戻らない人の住民税が未納となりやすい問題や、その対応に向けた情報連携について質問しています。また、生活者という視点での日本語教育や、日本語能力試験の申込みが予定より早く締め切られ、受験を予定していた人が受験できなくなった問題を取り上げています。外交防衛委員会の審査報告では、自衛隊の組織改編、予備自衛官等の確保に向けた環境整備、各国との物品役務相互提供協定、租税協定などの審査経過と結果を報告しています。

関連する分野では、省庁がトラック輸送の省エネ化に必要なシステムや車両への導入補助、中小物流事業者の労働生産性向上に向けた導入支援の公募を発表しています。

このページの発言と議案からAIが書いた要約です(2026-09-15現在)。本人の見解ではありません。作り方

里見隆治議員だけが国会で取り上げていること

愛知の有権者の一票が当落に効く国会議員45人のうち、この言葉を国会で使っているのは里見隆治議員だけです。

言葉回数日数
拠点税制42日

45人の質疑6,886件を全部読み、4回以上・2日以上にまたがって使われた語のうち、ほかの44人が一度も使っていないものを機械的に拾いました。多い少ないの比較ではありません。

里見隆治議員だけが国会で取り上げていること

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よく出ている会議

質疑・質問 195 答弁 49 議事整理 303 議員として質問・討論した発言

会議件数
経済産業委員会71
予算委員会40
政治改革に関する特別委員会22
行政監視委員会21
国土交通委員会20
決算委員会11
本会議10

よく触れていることがら

中小企業
33件
環境と水
27件
交通とリニア
25件
政治とカネ
19件
物価高と賃上げ
17件
税と減税
15件
デジタルと科学技術
14件
自動車産業
12件

語がその発言に出てきた回数です。賛成・反対の判定はしていません。

関連する公開データ

里見隆治議員が国会で取り上げていることがらについて、国や自治体が公表している数字です。議員ごとに選んだものではなく、ことがらごとに登録しているものを出しています。

小中高生の自殺者数(警察庁・厚生労働省)

令和7年

小中高生の自殺者数538人
統計のある1980年以降で最多
前年からの増減+9人
小学生10人
中学生172人
高校生356人

読むときの注意:この数は、報道されたかどうかに関わらず計上されたものです。月ごとの内訳は年次資料にのみあり、月次の暫定値には小中高生の区分がありません。

出典:警察庁・厚生労働省「自殺の状況」(2026-09-15確認)

児童生徒の自殺と、背景調査の実施状況

令和5年度

小・中・高から報告のあった自殺した児童生徒397人
置かれていた状況が「不明」(小7・中58・高121)186人
全体の47%
基本調査の実施全件
詳細調査の実施(いじめ重大事態調査で代替したものを含む)32件
8.1%
詳細調査の制度と調査希望の有無を遺族に説明した件数238件
59.9%

読むときの注意:「不明」186人が、詳細調査をした上で不明なのか、詳細調査をしていないために不明なのかは、公表資料からは区別できません。

出典:文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」(2026-09-15確認)

同じ年度の、警察庁調査との差

令和5年度

小学校(警察庁13/文科省11)差 2人
中学校(警察庁159/文科省126)差 33人
高等学校(警察庁353/文科省260)差 93人
合計(警察庁525/文科省397)差 128人

読むときの注意:文部科学省の数字は「学校が把握し、計上したもの」です。警察庁の令和6年1〜3月の数値は暫定値です。

出典:同上(警察庁調査との比較表)(2026-09-15確認)

質疑・質問(195件)

2024年5月30日参議院 経済産業委員会第13号

よろしくお願いします。 この投資育成株式会社の御担当とも様々話を伺う中で、今回、どちらかというとMアンドAを推しているわけですけれども、実際のいろんな中小企業からの御相談事で多いのは、やはり事業承継という一方の課題であります。 これも、もう近年ずっと言われてきました、なかなか承継…

2024年5月30日参議院 経済産業委員会第13号

もっと更に数を増やしてほしいなと思うんですが、今回、この法案全体の中で、産競法改正の中では、中堅企業の定義をし、そして特定中堅企業者が大臣認定を受けた場合の支援措置を拡充するというこの考え方と並行して、この中小企業投資育成株式会社の投資育成対象も拡充するというのが今回の改正の趣旨…

2024年5月30日参議院 経済産業委員会第13号

よろしくお願いいたします。 続いて、前回も触れたんですが、経済産業委員会、なかなかこれ、理事の皆さんとだけでしたので、全員ではないんですが、二月に、大阪そして名古屋にも皆さんにお越しをいただいて、その際の視察先の一つに名古屋市内のなごのキャンパスというところがございまして、もう既…

2024年5月30日参議院 経済産業委員会第13号

今、INPITについても御答弁の中で触れていただきました。私も余り、日本語で言うと、正式名称、独立行政法人工業所有権情報・研修館ということでありまして、私も今回、法律改正を機にいろいろ勉強させていただきまして、これ、INPITというのは、これ青山先生じゃないですけど、頭文字を取る…

2024年5月30日参議院 経済産業委員会第13号

公明党の里見隆治でございます。 先週に続きまして、産競法につきまして、改正法案につきまして御質問させていただきます。先週、イノベーション拠点税制の質問の途中で終わりましたので、その続きから始めたいと思います。地元でも、この知財に詳しい弁理士の先生から様々意見を伺ってまいりましたの…

2024年5月28日参議院 経済産業委員会第12号

ありがとうございました。 以上で終わります。

2024年5月28日参議院 経済産業委員会第12号

どうもありがとうございました。 ちょっと残り時間短くなりましたが、清水参考人にお伺いをしたいと思います。 やはり今は政府がかなり積極的な関与を持って、このスタートアップ、本当に知識とそして志を持った皆さんとタイアップして世界各国と戦ってやっていくべきだと、そういう中で、日本にお戻…

2024年5月28日参議院 経済産業委員会第12号

もう一つだけ、支援策で、これは二十一ページ目に書いていただいた大規模成長投資補助金、これかなりの、この二桁億の規模ですので、相当これは中小企業支援策、まあ中小企業といっても皆さん大変大きなところだと思いますけれども、なかなかこの事前の情報収集とか、あるいは手続、申請方法、あるいは…

2024年5月28日参議院 経済産業委員会第12号

ありがとうございます。 そして、今、社内の従業員の皆さんに対してはそれで自前でやっているということでいいと思うんです。先ほどの御説明の中で、今後社外の人材育成もと、元々グループで広げておられる中で、外も視野に入れてということになると、なかなか持ち出しというわけにもいかないでしょう…

2024年5月28日参議院 経済産業委員会第12号

ありがとうございました。 次に、福島参考人にお伺いをしたいと思います。 先ほどもガリレイアカデミーのお話、質問に対して様々御説明いただきましたが、私も非常にすばらしいお取組だと、非常に、この働く皆さんを鍛え、そして訓練をし、そして賃金もしっかり上げていくという非常にお手本を示して…

2024年5月28日参議院 経済産業委員会第12号

ありがとうございます。 非常に、この今回の法案の直接的なテーマではないんですけれども、この地域とか地方経済の活性化という観点でも非常に重要な政策的な切り口だということをよく理解をいたしました。 経済産業省の所管の関係では、例えば福島復興ということも一つの観点としてありますけれども…

2024年5月28日参議院 経済産業委員会第12号

公明党の里見隆治でございます。 三人の参考人の先生方、今日は貴重な御意見、どうもありがとうございました。 私からは、三人の参考人の先生方にそれぞれ、このいただいたお話を受けまして、今後、政府としてどのような政策、支援策につなげていくべきかという、そうした観点を主に論点としてそれぞ…

2024年5月23日参議院 経済産業委員会第11号

よろしくお願いします。 ありがとうございました。

2024年5月23日参議院 経済産業委員会第11号

ありがとうございます。 先ほど、慎重に検討されてきたと、この点、私、今回の拠点税制導入がどうだったかという検証はできませんけれども、これ、ほかのいろんな行政分野も、満を持して完璧な、完成したものをつくるというのは日本人得意ですけれども、ちょっと完璧性を求め過ぎてどうしても後追いに…

2024年5月23日参議院 経済産業委員会第11号

今までの研究開発税制の中での今回のイノベーション拠点税制の位置付けということでお話をいただきましたが、ただ、このイノベーション拠点税制、いろいろ御説明をいただいておりますと、既に二〇一〇年以前には、フランス、ベルギー、オランダなどヨーロッパで導入が始まり、アジアでも中国が始めてい…

2024年5月23日参議院 経済産業委員会第11号

次に、イノベーション拠点税制についてお伺いをしたいと思います。 我が国は、これまでも、イノベーションを生み出す事業環境の整備を進めていただいておりますが、先日、我が党公明党の会合で経済産業省から提示をいただきました資料、これは、済みません、今日ちょっと配付はできていないんですが、…

2024年5月23日参議院 経済産業委員会第11号

初期に費用が掛かるのか、生産過程での費用についてのリスクをしっかりと政府で抑えていくのかという違いだというふうに理解をいたしました。 この戦略分野国内生産促進税制、その効果は、直接的には最終生産者たる大企業が主に想定されますが、その恩恵を被るものだと考えます。しかし、それでは、サ…

2024年5月23日参議院 経済産業委員会第11号

大臣、ありがとうございます。 こうした基本的な認識に立って、あと政府参考人の皆さんに各論について質問していきたいと思います。 まず、戦略分野国内生産促進税制についてお伺いしたいと思います。何度か論点出ておりますので、重なるところもあるかもしれませんが、御容赦ください。 この税制の…

2024年5月23日参議院 経済産業委員会第11号

大臣、ありがとうございます。 まさに市場もしっかりと重視しつつ、むしろ政府がしっかりとリスクを取りながら前に出て、そして民間も引っ張り、まあ、引っ張るというよりも官民協調して国際社会に伍していくと、そういう意味で、今回重要な法律案であるというふうに受け止めております。 もう一点、…

2024年5月23日参議院 経済産業委員会第11号

公明党の里見隆治でございます。 産業競争力強化法等の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。 まず、前提となります産業政策の政府の関わり方、基本的スタンスについて、冒頭、齋藤大臣にお伺いをしたいと思います。 今回の法改正につながりましたのは、その背景として、経済産業省の産…

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