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衆議院 · 千葉7区（選挙区の公開データ）
齋藤健さいとう けん
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選7回
件数は 2023年1月1日〜2026年10月9日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます（質疑の回数ではありません）。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官（総理大臣を含む）として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
国会ごとの記録：第222回（臨時会）第221回（特別会）第219回（臨時会）第217回（常会）第216回（臨時会）第213回（常会）第212回（臨時会）第211回（常会）
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国会トラッカー：齋藤健議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数（2023年1月1日〜）と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は齋藤健議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 1,233件・答弁 694件・議員 408人
国会全体: 質疑 1,921件・答弁 353件・議員 279人
国会全体: 質疑 325件・答弁 309件・議員 126人
国会全体: 質疑 800件・答弁 567件・議員 258人
国会全体: 質疑 462件・答弁 294件・議員 147人
国会全体: 質疑 344件・答弁 171件・議員 145人
国会全体: 質疑 851件・答弁 762件・議員 101人
国会全体: 質疑 1,683件・答弁 1,161件・議員 315人
よく出ている会議
質疑・質問 28 答弁 2,075 議事整理 46 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 参議院 法務委員会 | 504 | |
| 衆議院 経済産業委員会 | 441 | |
| 衆議院 法務委員会 | 415 | |
| 参議院 経済産業委員会 | 284 | |
| 参議院 予算委員会 | 108 | |
| 衆議院 予算委員会第七分科会 | 79 | |
| 参議院 決算委員会 | 51 | |
| 衆議院 予算委員会 | 39 | |
| 参議院 本会議 | 25 | |
| 衆議院 決算行政監視委員会 | 24 | |
| 衆議院 本会議 | 21 | |
| 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 | 20 |
答弁（2,075件）
ちょっと想像するしかないんですが、人数は一班当たり変えないということでやる以上は、少しやりくりが中で必要になってくるのかなというふうには思いますが。
まず、法務省として、取組については先ほどお話し申し上げました。特に、人権擁護機関におきましては、全国の法務局において人権相談に応じて、人権相談等を通じて人権侵害の疑いのある事実を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講ずることとしているわけであり…
お尋ねのその団体がその親子の関係を阻むというようなことにつきましても、いずれにしても、私人の間における特定の行為が人権侵害に当たるかどうか、こういう点になりますので、これは個別具体の事案における事実関係、証拠に照らして判断をされるべきでありまして、私がここで一概にこうだって決め付…
村八分は、一般的に、村民に規約違反などの行為があったとき、全村が申合せによってその家との交際や取引などを絶つ私的制裁をいうものとされています。 委員御指摘のようなそのケースについて、お尋ねの忌避がこれと同列に論じられるかどうかということについては、個別具体の事案における事実関係や…
お尋ねの事案に関して、取ることができる対策という具体的な事案における問題については、事実関係に即して判断されるべきですので、ちょっと一概にここで申し上げることは困難なんですが、一般論として申し上げれば、宗教に起因する問題によって家族との交流、これが果たされない場合には、法務省とし…
これは、個々のやつは、先ほど申し上げたやつ、答弁のとおりなんですけど、再審の手続については、確定判決について、再審事由の存否を判断をして再審を開始するかどうか、これを審理決定する手続が再審請求審ということになっています。 その再審開始決定が確定した事件についてはさらに審判する手続…
これも最終的には検察において判断をされることであろうと思いますので、私から予見を与えるような発言は控えたいなというふうに思います。
これについても高裁が再審を開始する旨の決定を十三日したということでありますけど、これ、やはり個別事件における裁判所の判断について法務大臣として所見を述べることは差し控えたいと思います。 先ほど、政治家なんだからということありましたけど、政治家であるがゆえに本件のこの微妙さ、法務大…
その指揮下にあるかどうかは別にしまして、個別の、個別のですね、その個別の話についてですね、私……（発言する者あり） 法律上は、法務大臣は、これは検察庁法の第十四条でありますが、「法務大臣は、第四条及び第六条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し…
これは検察がどう判断するかというお話でありますので、それを法務大臣としてコメントをするのはちょっと控えた方がいいかなというふうに思います。
今、鈴木委員が御指摘の点につきましては、私も同じ思いでおりますので、しっかりと六年度予算に向けて努力をしていきたいと思います。
実は私の不明、不徳を感じるわけですけど、今朝この話を聞いたものですから、私としてもいかなる対応も取れない状況であったということはおわびを申し上げたいと思います。
御指摘の発言については、後日、御指摘のように、理事長名で謝罪文が同学校法人のホームページで公表されているところでありますが、私としましても、理解に苦しむ発言であり、不適切な発言であったというふうに考えています。 その上で申し上げますと、私としては、ウクライナ避難民の方々が安心して…
大臣就任後、これまでウクライナ避難民の方々と懇談の機会を設けたことはなかったわけでありますが、避難民の方とお会いし、日本での生活状況やお困り事などを直接お話伺うことは有意義であると考えますので、今後機会を設けることを検討していきたいと思います。
昨年二月以降、もう一年以上が経過をしているわけで、現時点において、御指摘のように、この避難が長期化するということ、これが一番避難民の方々、悩みの大きいところだと思っていますので、こういった方々に対しましては自立促進に向けた支援というものを充実をさせていくことが課題だろうと思います…
性的マイノリティーの方々につきましては、社会生活の様々な場面において課題が生じているというふうに認識しています。その課題は、公共施設、医療、就業、学校、社会福祉等の様々な場面でどのような配慮が合理的なのか、いかなる整備をなすべきなのか、差別や偏見を解消するための教育や啓発はいかに…
法務省の人権擁護機関においては、効果的な啓発活動等を行うに当たり、いかなる表現を使用することが適切であるか、この点については不断に検討を行っています。 こうした中で、現時点においては性的マイノリティーという表現を使用しているものであるわけでありますが、今後とも様々な議論の状況等も…
性的マイノリティーに関しましては、従来、法務省のホームページなどで使用しておりました性的指向、性自認及び性同一性などの用語を使用することの当否やその定義について様々な議論があるということを承知しています。こうした中、議論の方向性が定まっていない段階で特定の見解に依拠することは適切…
性的マイノリティーを理由とする不当な偏見や差別、これはあってはならないものと当然考えています。 法務省も政府の一員として、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現、これを目指しており、性的マイノリティーの問題に関しても人…
国会会議録検索システム（国立国会図書館）から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。