齋藤健さいとう　けん

ちょっと突然の御質問なんですが、本件は司法行政上の問題であろうというふうに理解しておりますので、法務大臣の立場で答弁はちょっと控えたいなと思っております。

まず、子と同居していない親が子と会うことについての法的評価や当否等は、個別具体的な事案に即して判断されるべきであるため、一概にお答えすることは困難であります。その上で、一般論としてお答えすると、親子交流については、取決めがあるか否かに関わらず、安全、安心な形で実施されることが子の…

今回、特にこのガイドライン、手引を策定したということにつきましては、例えば今御指摘のありましたように、性的マイノリティーであることに関連して迫害を受けるおそれを有する方について、外国政府機関やＵＮＨＣＲ等から収集した当該申請者の出身国情報等を適切に参照しつつ、当該申請者の個別の事…

まず、本件、個別案件でありまして、その詳細を大臣の立場でコメントするのはいかがなものかなと思うところが正直あります。 ただ、訴訟の段階で、今回の経緯を振り返ってみますと、原告から新たに提出された証拠について、原告の供述の信用性を裏づけるものとして今般の判決がなされたということであ…

まず、うちの大臣秘書官の勤務実態については先ほど申し上げたとおりでございます。これが大臣秘書官として過重な勤務実態であるかどうかについては、それぞれ皆さんの御判断にお任せをしたいと思っております。 私、二十三年間官僚として勤務した経験がありまして、そのような経験からは、いかなる時…

御指摘につきましては、法務行政に関する、先ほど申し上げましたけれども、連絡対応、いろいろなことが土日にも起こります。それから、こうやって、平日におきましてはじっくりと議論する時間も取れないケースがありますので、移動中にいろいろな打合せをするということもありますので、そういう意味で…

お尋ねは個別の職員の勤務状況に関する事柄でありますので、プライバシーの観点からこのような場でお答えすることは基本的には差し控えたいんですが、私の名誉にも関わることでありますので、あえてお答えをいたします。 秘書官の勤務実態としましては、まず、平日につきましては、ほとんどの夜、会食…

お尋ねにつきましては、法務行政に関する連絡対応や打合せ等のために、秘書官を休日ではあるが帯同したことがあったことは事実でございます。

先般、御指摘のメッセージを伺いまして、いわゆる宗教三世の方々の生の声ということで、困難を抱える状況、これがいかに深刻であるかということで胸を痛めた、そういう印象を持ちました。

大変貴重な御指摘をいただいたなと思っています。 やはり、日本企業にとって利用しやすい制度であって、その結果として件数が増えていくということがすごく大事だと思っていますので、御趣旨を踏まえてしっかりやっていきたいと思います。

御指摘のように、令和四年の難民認定申請者数は三千七百七十二人で、前年に比べ千三百五十九人、約五六％増加をいたしました。 これも御指摘のとおり、これまで新型コロナウイルス感染症に対する水際対策のため減少していた新規入国者数が、同対策の緩和などにより増加したことが主な要因であると考え…

フィリピンに残留した日本人やその子孫の方々におかれましては、さきの大戦を契機にした混乱によりまして、戦後、想像を絶する大変な御苦労をされたというふうに認識をしております。 フィリピン残留邦人の方々は御指摘のように高齢化をしておりまして、実態に即した戸籍への記載について、もう迅速に…

我が国の仲裁の利用が活発でない理由には様々なものがあると考えられますが、その理由の一つには、我が国の仲裁法が最新の国際商事仲裁モデル法に準拠していないことを挙げる指摘もあります。そういったことから、日本仲裁人協会や日本弁護士連合会等からも、仲裁法の見直しを求める声がございました。…

御指摘のとおり、近年の認証ＡＤＲの利用件数は年間千件程度でありまして、認証ＡＤＲ事業者の数からすれば十分に利用されているとは言い難い状況にあると認識をしています。 その要因は様々考えられるところでありますが、認証ＡＤＲによる和解合意に基づく強制執行ができず、その実効性が十分に確保…

現在の裁判実務におきましては、逮捕状の被疑事実の要旨や起訴状の公訴事実等には被害者等の氏名等を記載することが原則とされており、これらの提示や送達を通じて、被疑者、被告人が被害者等の氏名等を把握できる状況にございます。そのため、それらを通じて被害者等の氏名等を把握した被疑者、被告人…

刑事訴訟法上、被疑者、被告人はいつでも弁護人を選任することができることとされております。 お尋ねの弁護人の位置付けにつきましては、様々な見解あるいは表現がございますが、一般的には、弁護人は法律の専門家として被疑者、被告人の後見、保護の役割を担うとされているものと承知をいたしており…

委員御指摘のように、我が国における国際仲裁の利用は、我が国の経済規模に照らしますと、諸外国に比して相当に少ないのが現状であります。その理由といたしましては様々指摘をされておりますが、内閣官房に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が平成三十年四月に取りまとめました国際…

一般に刑事裁判手続における当事者主義とは、その手続の進行につきまして、裁判所ではなく、当事者である検察官と被告人が手続遂行の主導権を持つ方式、このことを意味するとされているものと承知しております。 現行の刑事訴訟法は、刑事裁判手続につきまして当事者主義を基本としております。これは…

刑法の窃盗罪の法定刑は十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金とされておりまして、二個以上の罪を犯した場合には併合罪として刑が加重され、その場合の刑の上限は懲役十五年となっているところであります。このように、現行法におきましても相応に重い処罰が可能であります。 御指摘の法整備につきま…

仲裁法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、裁判外の紛争解決手続である仲裁について、最新の国際水準に対応する形で強化を図り、その利用を一層促進するため、仲裁法の一部を改正しようとするものであります。 その要点は、次のとおりであります。 第…