齋藤健さいとう　けん

当時の松本副大臣の御尽力もありまして、御指摘のように、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある全ての住民が帰還できるように取り組むことが政府の方針となっております。これを踏まえて、特定帰還居住区域の制度の下に、本年四月までに大熊町、双葉町、浪江町、富岡町で計画認定がなされています。 …

核融合は、その反応において二酸化炭素が発生をしません。そして、万一の場合は反応が止まります。高レベル放射性廃棄物が生じないなどといったメリットがありまして、将来のエネルギー源として経済産業省としては大いに期待をしています。人によっては、夢のエネルギーという言い方をする人もおられま…

まず、この政策というのは、戦略分野での投資を促進するというのが第一の目的であるということは御理解いただきたいと思います。 その上で、こういった選定した戦略分野は大変裾野の広い分野でありますので、あわせて、中堅・中小企業を含め、サプライチェーンの強靱化にもつながっていかなくてはいけ…

まず、この価格転嫁を何としても成し遂げたいということで我々は努力してきているわけでありますが、一方で、これはもうまさに民民の取引そのものというところなんですね。そこにどこまで政府が関与するかということで、大変悩みながらここまでやってきているということであります。 今までやってきた…

今、経産大臣としてここに立たせていただいていますので、自民党の中で、しかも私はこの問題に担当として取り組んだことはありませんので、ちょっとコメントは控えさせていただきます。

私は、実は経済産業省で大臣官房秘書課で人事を三年近くやっていまして、まさにこのローテーションの具体的なことをやっていたわけであります。 今御指摘の点はそのときもずっと悩んでいたことでありまして、どこまで専門家を養成していくかということについての、まあ養成も分かるし、一方でやはりゼ…

まず、大学等における研究力の強化そのものが極めて重要だろうと思う上で、今、司令塔である総合科学技術・イノベーション会議を中心として、大学における研究力強化等を含む科学技術政策全般に取り組んでいます。 それで、経産省としては、大学における研究の質、量の向上や企業の生産性向上の観点か…

とにかく研究力は、経済成長の実現や社会課題解決に貢献するものでありまして、極めて重要と認識しています。 その上で、研究力を取り巻く状況につきましては、我が国の注目度の高い論文数の順位の低下など、諸外国と比較して、相対的に日本の研究力の地位が低下しているという認識は我々も持っていま…

先日、大臣になって初めて北海道を訪問しまして、ラピダスのパイロットライン建設現場を視察をいたしました。 北海道には、千歳市のラピダスのほかにも、石狩市や苫小牧市ではデータセンターの新設が計画をされておりまして、経済産業省としても支援を決定をしています。 実際に訪問いたしまして、自…

二〇二二年五月に経済産業省において未来人材ビジョンを取りまとめ、公表をいたしました。このビジョンは、より少ない人口で社会を維持するためには社会システム全体の見直しが迫られている、そういう問題意識の下で、雇用、人材育成と教育システム、これを一体的に議論をした点に特徴があったんだろう…

まさに御指摘のとおりだと思っています。事業再編を成功させる上でも、そこで働いてくださっている方が理解をして、できれば今まで以上に一生懸命働いていただけるようにすることが、むしろＭアンドＡを成功させるために必要なんじゃないかなというふうに思います。

事業の再編、特に自社からの、御指摘のように事業を切り出すという場面におきまして、当該再編を円滑に行うためには、その再編の意義などについて丁寧にコミュニケーションを行って、労働組合や従業員の方々の理解と協力、こういったものを得ることというのは、私は不可欠であると認識をしています。 …

確かに、ＧＩＧＡスクール構想実現の際には、我が省が民間教育産業を所管をするという観点で、その実現にも協力をさせていただいたということがありましたけれども、もちろん委員の問題意識は大変よく理解をいたしましたが、さすがに給食無償化について、経済産業省としてどういう取っかかりでここに関…

委員に丁寧に御質問いただいて、いろいろな感想を持ったんですが、まず、政策の振り返りを的確に行っていくということの重要性、これも確認をさせていただきましたし、また、グローバル市場を狙う上で、政府が一歩踏み込んで、積極的な産業政策というものを展開をしていくことが必要だと。その際には、…

委員御指摘のとおり、今まさに社会全体での大変革が起こってきていると思っています。ＧＸ、ＤＸは決して一過性の変化ではなくて、構造的な変化であります。これに加えて、国際経済秩序の変化なども同時に起こってきています。世界的に、これまでとは違ったやり方が求められる、そういう時代の転換点を…

二〇二一年十月に第六次エネルギー基本計画を閣議決定して以降、我が国を取り巻くエネルギー情勢は、大きく変化をしています。 具体的には、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクの上昇を受けたエネルギー安全保障への要請の高まり、また、カーボンニュートラルに向けた野…

将来的なＳＡＦの供給拡大に向けては、国際的に非可食原料の利用促進や原料生産から消費までのライフサイクルにおいて、様々な環境、社会的影響を考慮するなどの持続可能性を遵守することが求められています。このような状況も踏まえつつ、我が国としても、安定的で安価な原料の確保を進めていかなくて…

委員御指摘のように、各国ごとに電源構成も異なりますし、インフラ事情も異なりますことから、カーボンニュートラルの実現に向けた自動車に対するニーズというのは多様であるというふうに認識しています。例えば、欧米や中国ではＥＶ市場の拡大がこれからも見込まれる一方で、今後、自動車需要が拡大し…

この経済のグローバル化やデジタル化に伴いまして、一部の多国籍企業の租税回避行動が国際的に問題となっておりまして、こうした行動を防ぐことは重要な課題だと考えています。 ただ、こうした問題に対処するためには国際的な連携が必要であります。二〇二一年十月にＯＥＣＤが主導し、Ｇ20の承認を…

まず、この外国子会社配当益金不算入制度は、外国の子会社が海外で得た利益を必要な時期に必要な金額を日本の親会社に戻すための制度で、企業の配当政策の決定に対する税制の中立性といった観点等を踏まえて、平成二十一年度税制改正によって導入されました。一般的に、企業は国内における資金ニーズ等…