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衆議院 · 千葉7区（選挙区の公開データ）
齋藤健さいとう けん
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選7回
件数は 2023年1月1日〜2026年10月9日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます（質疑の回数ではありません）。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官（総理大臣を含む）として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
国会ごとの記録：第222回（臨時会）第221回（特別会）第219回（臨時会）第217回（常会）第216回（臨時会）第213回（常会）第212回（臨時会）第211回（常会）
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国会トラッカー：齋藤健議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数（2023年1月1日〜）と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は齋藤健議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 1,233件・答弁 694件・議員 408人
国会全体: 質疑 1,921件・答弁 353件・議員 279人
国会全体: 質疑 325件・答弁 309件・議員 126人
国会全体: 質疑 800件・答弁 567件・議員 258人
国会全体: 質疑 462件・答弁 294件・議員 147人
国会全体: 質疑 344件・答弁 171件・議員 145人
国会全体: 質疑 851件・答弁 762件・議員 101人
国会全体: 質疑 1,683件・答弁 1,161件・議員 315人
よく出ている会議
質疑・質問 28 答弁 2,075 議事整理 46 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 参議院 法務委員会 | 504 | |
| 衆議院 経済産業委員会 | 441 | |
| 衆議院 法務委員会 | 415 | |
| 参議院 経済産業委員会 | 284 | |
| 参議院 予算委員会 | 108 | |
| 衆議院 予算委員会第七分科会 | 79 | |
| 参議院 決算委員会 | 51 | |
| 衆議院 予算委員会 | 39 | |
| 参議院 本会議 | 25 | |
| 衆議院 決算行政監視委員会 | 24 | |
| 衆議院 本会議 | 21 | |
| 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 | 20 |
答弁（2,075件）
よく私の答弁を聞いていただきたいと思うんですけれども。他方、そういう送還停止効の例外に該当する者であっても、既になされた退去強制令書発付処分に対する行政訴訟を提起し、あわせて、退去強制令書の送還部分の執行停止を求め、裁判所が決定すれば、法律上、送還は停止されることになると。 その…
御指摘は、送還停止効の例外に該当する者は、難民等認定申請中であってもその法的地位の安定を図る必要がない者であるから、その該当性については速やかに判断した上で迅速な送還を実現することが必要なため、第三者が関与する形にはなっていないということであります。 他方、送還停止効の例外に該当…
御案内だと思いますけれども、難民認定手続においては、外部有識者である難民審査参与員が三人一組で審査を行って、法務大臣はその意見を必ず聞いた上で判断するなど、慎重な審査が十分尽くされておりまして、制度と運用の両面から適正性を確保しています。 その上で、送還停止効は、難民認定申請中の…
今御説明をさせていただいたと思いますけれども、三回目以降の難民認定申請により難民と認定された者は令和三年までは存在していなかった、三回目の申請で認定された者が令和四年中に三件存在する、そして四回目以降の申請により認定された者は存在しない。この三回目の申請で認定された者の三件という…
お尋ねは、政党間の協議に関わる事柄であるとともに、国会議員への手当の在り方に関わる事柄であり、法務大臣として所感を述べることは適当ではないと考えています。
入管行政におきまして、退去強制令書の発付を受けた外国人による送還忌避や、これに伴う長期収容の問題が生じており、早期に解決すべき喫緊の課題であります。他方で、人道上の危機に直面し真に庇護すべき方々を確実に保護する制度の整備もまた重要な課題の一つです。 入管制度全体を適正に機能させ、…
私の理解で申し訳ないんですけれども、もし条文上間違いがあったら訂正させますけれども、難民に認定されていない人で、送還停止効の例外に該当する者、まさに三年の方です、そういう人であっても、入管法は、第五十三条第三項において、難民条約第三十三条第一項に規定する領域に属する国等への送還を…
まず、先ほども答弁をさせていただいたわけですが、三年以上の実刑に処せられた者は、刑罰法令違反者の中でも相当程度刑事責任が重く、強い反社会性を示す者という認識をしておりますので、そもそも在留は認めるべきではないと考えているわけです。 ただ、その上で、このような送還停止効の例外に該当…
難民妥当性判断の手引は、難民妥当性を判断する際に考慮すべきポイントを整理したというものです。したがって、手引に記載された内容は、我が国の難民認定実務や難民を取り巻く諸外国の情勢の変化等を踏まえて、新たに整理されることも当然想定をされます。 今後の更新の見込みや定期的にやるかどうか…
実際に、申請された方と向き合って判断をされる方というのは、相当難しい判断を迫られているんだろうと思うんですね。 もちろん抽象的なことはちょっと、私は申し上げられないんですけれども、例えば、目の前にいる人の供述がどこまで信じられるかとか、そういうところを悩みながら、多分、最終的には…
先ほどの御答弁の繰り返しになりますけれども、入管法五十三条第三項に掲げる国に該当するか否かについては、三審制、そこで行われる退去強制手続の各段階において、容疑者を含む関係者から必要な供述を得たり、必要に応じて送還先の国内情勢等に係る情報を収集するなどした上で、最終的には退去強制令…
送還先国が入管法第五十三条第三項各号に掲げる国に該当するか否かについては、いわゆる三審制で行われる退去強制手続の各段階において、容疑者を含む関係者から必要な供述を得たり、必要に応じて送還先の国内情勢等に係る情報を収集するなどした上で、最終的には退去強制令書を発付する主任審査官が適…
送還停止効は、難民申請中の者の法的地位の安定を図るために設けられたものでありまして、まず、難民条約第三十三条一に定めるノン・ルフールマン原則を担保するものではない、これが前提です。そのため、難民認定申請中であっても、法的地位の安定を図る必要がない者を送還停止効の例外の対象とするこ…
我が国において一たびテロ行為を許した場合、致命的な結果をもたらすことから、テロ行為を未然に防止することこそが肝要であると考えています。 そのために、テロリストであることが明確な者のみを送還停止効の例外とするだけでは不十分であり、疑うに足りる相当の理由がある者についても送還停止効の…
御指摘の各条項は、いずれも、我が国におけるテロ行為等の未然防止のために設けられているものでありまして、我が国の利益、公安に大きく関わる条項であります。まずそれが前提です。 その上で、その具体的な基準につきましては、事柄の性質上お答えを差し控えたいと思いますが、規定が設けられた趣旨…
判断しなくちゃいけないことは、ビラを配ったかどうかじゃなくて、どういう重大な目的を持って配ったかということも十分考慮されるべきだと思います。
二十四条四号オに規定する政党等というのは、日本国の政治的基本組織を暴力で破壊しようとする暴力主義的破壊団体活動をいいます。 同条四号ワに規定する政党等とは、公務員という理由で公務員の殺傷を勧奨する政党、公共施設の破壊等を勧奨する政党など、いわゆる無政府主義的破壊活動団体をいいます…
入管法第二十四条四号ワ、今御指摘のところですが、暴力主義的破壊活動者等を退去強制事由と定める類型でありまして、公務員であるという理由により、公務員に暴行を加え、又は公務員を殺傷することを推奨する政党その他の団体、あるいは、公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党そ…
まず、送還停止効は、難民認定申請中の者の法的地位の安定を図るために設けられたものであって、今御指摘の、難民条約第三十三条一項に定めるいわゆるノン・ルフールマン原則、これを担保するものではないというふうに考えています。 先ほど申し上げたように、三年以上の実刑に処せられた者は、刑罰法…
国会会議録検索システム（国立国会図書館）から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。