齋藤健さいとう　けん

まず、委員御指摘のＥＵの一般製品安全規則は、医薬品や食品等を除く全ての製品を対象としておりまして、昨年六月に施行されて、本年十二月に本格運用が開始される予定と聞いています。日本とＥＵの制度では規制体系等が異なるため一概に比べられませんが、今後、詳細な運用状況等について注視をしてま…

まず、特定製品以外の消費生活用製品を海外から直接販売する事業者でありましても、今回の改正法案によりまして、国内の製造事業者や輸入事業者と同等の義務が課されることになります。 具体的には、当該海外事業者に対しましては、重大製品事故が生じたことを知った際はその旨を国に報告する義務、国…

本法律案が成立したとしても、法律だけで子供の安全が確保できるわけではないと私も思います。事業者が製品の安全確保のための取組を遂行することはもとよりですが、やはり、子供用の製品を選び、使う側であります子供の保護者の方々も子供の安全確保についてより意識的に取り組んでいただくなど、社会…

近年のインターネット取引の拡大に伴いまして、国内外の事業者がオンラインモール等を通じて国内消費者に製品を販売する機会が増大をし、製品の安全確保にも課題が生じています。 実際に、オンラインモール等を通じて販売された製品の中には、技術基準等に不適合なものも多く存在しています。玩具等に…

御指摘の国内管理人につきましては、製品安全四法上、製品の安全性に一義的に責任を有する者ではないんですけれども、海外事業者が販売する製品の安全確保や海外事業者が取るべき取組内容の確認ができる仕組みとしているところでありまして、具体的には、国内管理人に対しまして、製品の安全性を確認し…

大阪・関西万博の開催に当たりましては、一つの課題として、公共交通を含めた輸送の問題が確かにあると思っています。 今、関係自治体あるいは万博協会を含めて、輸送の在り方については検討が行われているというふうに聞いておりますし、私も時々検討状況の報告を受けたりしていますが、万博の開催に…

製品の安全性の確保等を担う独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥの製品安全センターでは、主に、死亡事故や火災等の重大製品事故の原因等に関する調査ですとか調査結果を踏まえた注意喚起等の情報発信、あるいは消費生活用製品等の製造又は輸入の事業を行う者の事務所や工場等への立入検査等の…

労働者協同組合は、令和二年度に成立した労働者協同組合法に基づいて設立される法人でありまして、地域課題に対応し、労働者が協同して事業を展開するものとして、様々な分野での活用が期待されているというふうに私は思っています。 事業承継について申し上げれば、例えば、地域課題の解決に取り組む…

まず、今般の法改正によりまして、法令や命令に違反した事業者の氏名等や取引デジタルプラットフォーム事業者に対して出品削除要請をした旨について経済産業省が公表することができる措置、これを創設させていただくことになります。 これらの措置は、消費者への注意喚起の観点から行うものであります…

本改正法案が可決し施行されれば、洋上風力の実施海域というものが領海からＥＥＺへと拡大することになりますので、このため、領海における案件形成に加えて、ＥＥＺにおける風況、海底地盤等の調査ですとか、法定協議会への対応ですとか、それから事業者による発電設備の設置に係る許可等の業務が追加…

洋上風力関連産業の投資を促すためにも、政府が洋上風力に関する目標を掲げることは、委員御指摘のとおり、極めて重要であると考えています。 こうした考えの下、二〇二〇年に開催をいたしました官民協議会では、洋上風力産業ビジョンを取りまとめて、その中で、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四…

大事な点を御指摘いただいたと思っています。 まず、今般の法改正で、法令違反等を行った海外事業者の氏名等を公表できることとしているわけですが、これによりまして、消費者への注意喚起ですとか、あるいは消費者が違反事業者の製品の購入を控えることで、違反をしてはいけないという抑止力が働くと…

玩具につきましては、子供用特定製品として規制の対象とすることを検討しているんですが、特に低年齢層において誤飲や窒息等の事故が多く発生しているという現実もあります。 こうしたことを踏まえて、本年二月に取りまとめられた産業構造審議会製品安全小委員会の中間取りまとめにおきましては、「事…

まず、私も子供を子供用ベッドで育ててきた経験がありますので、こういったベッドガードの事故はもう大変痛ましいものでありまして、その再発を防止するということは極めて重要な視点だと私は思っています。 今般御審議いただいている法案では、このような認識の下で、子供用製品の安全な使用を確保す…

私も子供がおりまして、子供の要求には抗し難いものがあるんですけれども、やはり安全性は更にそれを上回る重要性があるんだろうというふうに思っています。 従来、国内の玩具につきましては、製品の技術上の基準に加えて、対象年齢等の表示も求める民間団体によります任意の制度によりまして、一定の…

物流の負荷軽減や効率化をするに当たりましては、荷主企業の理解、協力が不可欠であります。 そのため、荷主に物流効率化の取組を促すべく、今通常国会にて成立した流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律におきまして、発荷主と着荷主の双方に対…

御指摘のように、合成燃料の普及に向けた大きな課題の一つに、製造コストがあります。合成燃料の製造コストが高い理由は、原料となる再生可能エネルギー由来の水素の価格が高いことがあります。 経産省の研究会におきまして二〇二一年に行いました試算では、国内で合成燃料の製造を行うケースでは、一…

電動車の普及に向けましては、充電、水素充填インフラの整備が不可欠であります。 充電器につきましては、現在、急速充電器が約一万口、普通充電器が約三万口、合計約四万口が整備されています。二〇三〇年目標については、先般、電動車の普及見通しや企業等の整備方針等を勘案いたしまして、御指摘の…

御指摘のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金ですが、一昨年である令和四年度は四百三十億円を措置いたしましたが、同年十二月までに予算額を超える申請がありましたので、補正予算を計上して対応いたしました。令和六年度におきましては、当時と比較して約三倍となる千二百九十一億円を計上してお…

ＧＸ実現に向けましては、昨年、ＧＸ推進法とＧＸ脱炭素電源法が成立をいたしまして、ＧＸ推進戦略を決定をいたしました。これによりまして、脱炭素電源の導入拡大に加えまして、ＧＸ経済移行債による二十兆円規模の投資支援策や成長志向型カーボンプライシングの導入など、ＧＸ政策の大枠が決定をいた…